東京や大阪など緊急事態宣言が発令されている都市の宣言は、令和3年9月末まで延長されています。つまり飲食店への時短や休業、酒類の提供などに制限が延長されたことになります。ところで大阪府に隣接している和歌山市は中核市であり、通勤や通学、出張などで大阪府の人の動きがあるので、特に和歌山市内の飲食店は影響を受けています。

緊急事態宣言の都市が隣接していることから、和歌山県では「不要不急の外出自粛」のお願いを出しているので和歌山市内の人は外出の自粛をしているのです。そのため懇親会などで外食を控えている傾向があります。

ところが緊急事態宣言都市と違って協力金の支出がないため「お客さんが減少しても国の支援が受けられない」状況が続いています。

大阪府の中で感染者が発生しているのは大阪市を中心にした地域だと思いますが、その影響を受けているのは、大阪府下と同じように大阪市内への通勤圏である和歌山市などです。影響を受けているけれど協力金の支援はないので、和歌山市内の飲食店は「疲弊どころか崖っぷちからもう飛び出している状況」にあります。

問題は緊急事態宣言の出されている府県とそれ以外の県との不公平感です。対象地域の飲食店は休業要請などに応じた場合は協力金をもらい続けているので、特に和歌山市と同規模以下の市町のお店は今を持ち堪えることができると思います。しかし和歌山市は国からの協力金がないため「貯蓄を切り崩すことや人件費など経費削減をしなければ、これ以上持ち堪えられない」ところまで追い込まれています。

「この差は何なのだろうか」という問題提起がありました。地域による不公平を解消することが国の務めですから、何度も緊急事態宣言を出すのではあれば「これまでに考えるべきことだった」のです。国のお金は感染者が多数発生している都道府県に使われていますが、それ以外の県、つまり感染者の少ない地方都市には使われていないのです。これはそれぞれの県や市町が感染者を抑えるための取り組みをしているから少ないのです。そこには飲食店や他の事業主の方々の協力があっての感染者対策が実行されているのです。感染症対策に協力してくれている飲食店があるから感染者拡大を抑えられているのですが、そのために協力金が受けられていないです。

「この格差を何としても是正して欲しいのです」という意見です。もう不公平感を修正してもらわないことには、緊急事態宣言以外の県の飲食店は続けることができない状況です。

「制度を変えることなので、今直ぐは無理だと承知していますが、和歌山県として意見を述べて欲しいと思います。この先、次の波が到来した時は和歌山県内の飲食店は不公平な制度のために沈んでしまいます」という意見です。

また短期的には「県単独では協力金の予算は無理だと思うので、金融機関から現状を乗り越えるために不足している運転資金の融資を受けたいと思います。できるだけスピーディに、そして飲食店の危機的状況を理解してもらって、県信用保証協会からの特別な保証枠設定をお願いしたいと思います」という意見です。

これは前年と本年の確定申告の売り上げの差額の半額程度を無条件に融資する制度を検討して欲しいということです。お店の規模によって売上高も必要な資金も異なりますから、確定申告に基づくようなきめ細かい支援策の検討を求めたいと考えています。

例えば、和歌山県が県民の皆さんに向かって「和歌山県は感染症対策を万全にしていますから、どうぞ外食をして下さい。これまでと変わらずに懇親会やパーティをしてください。それが経済対策になりますから」と言ってくれるのであれば「緊急事態宣言の要請も協力金も不要ですが、感染者が多い府県と同じような自粛要請をしているのであれば、せめて緊急融資制度を検討して欲しいと思います」という意見です。

和歌山県知事の感染症対策の考え方と、これまでの知事への要望などを基にして意見交換を図りました。この件は継続して対応していきます。

• 通学路の不安全箇所として地元から要望のあった箇所へのカーブミラーの設置が完了しました。設置まで1年半以上の時間を要したのですが、ようやく不安全箇所の改善が実現しました。地元の方の中には「涙が出ます」と言って喜んでくれる方もいるなど、一つの成果が地域の喜びにつながっていることを行政に伝えたいと思います。
• 児童相談所を訪問して意見交換を行いました。ここで相談を受けていることは難しい事案ばかりですが、ご縁があればそっと支援しています。