飲食店の皆さんから毎日のように「地元のお客さんは来てくれないけれど、周囲に県外ナンバーの車が多いので、県外からお客さんが来ているように思います」という意見が届いています。

このことは「和歌山県のお店は時短をしていないので緊急事態宣言の府県、つまり時短している府県では満足な飲食ができないため、和歌山県に来ている」という皆さんからの指摘です。

これは飲食店の皆さんは、日頃からお客さんの動向が分かっていますし、常連や馴染みのお客さん、そして企業などのお得意さんが来店していないことからの指摘です。数値データではないのですが、僕は言語データとして有意だと思っています。アンケート調査では数字データは大事ですが、言語データの分析はもっと大事だと考えているからです。

「言語データをどれだけ集められるか」がアンケートを分析するうえの鍵となっています。アンケート用紙には、点数評価と共に意見を記入する項目が設けられています。統計はもとより言語データは確からしさを補完するものになるのです。

これまでの企業で社員教育のアンケートを取る場合や、企業調査データのアンケートを取る場合の経験からすると、アンケートの依頼をする時は「できるだけご意見を記入してください」とお願いしていました。集計する時は言語データが多いほど、実施した教育の成果や企業イメージが浮かび上がるなどの分析と成果を見ることが出来ます。多くの言語データを集めるほど傾向が浮かんできますし、思っていることが判明することになります。

今回の和歌山県の感染症対策が事業者にとって納得できるものかの評価は、飲食店の皆さんからの言語データに表れていると思うのです。これまで寄せられている言語データの傾向からすると「早く緊急事態宣言を要請して欲しい」「飲食店の県の施策に協力しているつもりなので、緊急事態宣言の府県と同様の支援をして欲しい」「現場の実態を理解してくれていない。現場の声を聞いてください」ということだと推測しています。

逆に「和歌山県の取り組みがあるからお店は維持できている」「和歌山県の施策に満足している」「和歌山県の『お願い』はお店にとって有り難い」と評価している人は極端に少数だと思います。

これまでの言語データから、県の取り組みに満足していない人が多いと思っています。ここに行政と現場の思いの乖離があると感じています。このことは昨年秋以降、今年の夏にかけて全く同じことが繰り返されているように感じるのです。現状を踏まえて行政に要望を行う。しかし行政はなかなか理解してくれない。そのうえに感染症の波が静まってくるので緊急事態宣言の府県と同様の支援が受けられない。和歌山県の反応から、昨年から事業者との間で同じことの繰り返しが続いているように感じています。

このように「和歌山県の考えが分からないので説明して欲しい」「飲食店の現状を知ってくれているのでしょうか」など寄せられている意見からも、そう感じているのです。

和歌山県が時短も休業も求めないのであれば「お客さんに食べに来てもらえる方法を考えたい」「和歌山県の飲食店は安全対策を万全にしているので安心して来てください」などの呼びかけをしたいという声も届き始めました。通常通りの営業の時は、呼び掛けや広報はやっていることですから策がなければ止められないと思います。

気を引き締めなければならないと感じることは、一日の陽性人数が40人や60人と発表されてもその数字に慣れてしまっていることです。「大丈夫だろう」という気持ちが生まれ始めているようにも感じます。慣れや気の緩みは災害発生の前兆ですから、それを歯止めするための新たな展開。つまり緊急事態宣言の要請を求めることも検討すべきだと考えています。関西の感染者を抑えること、これは関西広域連合でも考えて全域にまで水平展開して欲しい取り組みです。

連日、飲食店の皆さんから切実な声、現場の意見と要望を届けてもらっています。つまり県に電話しても「反応が鈍い」など声を聞かせてもらっていることから、皆さんは「私たちの声は行政には届いていない」と判断していると考えています。議員として現場の意見を聞いて反映させるために行動することは当然のことだと考えています。