活動報告・レポート
2021年6月19日（土）
将来の和歌山県の話
将来の和歌山県の話
マスコミを始めとする皆さんと、コロナ禍明けの県政に必要と思われる項目を話し合いました。経済が落ち込んでいることや、中小企業を中心に資金繰りが厳しくなっている現状から何よりも将来につながる取り組みを求めています。
主なものは次の通りです。
- ハイテク産業など基幹産業となる企業誘致の実現。
- ロケット発射場稼働に伴う周辺産業の誘致。
- 既存産業が今後とも和歌山県内で操業を続けられる環境整備。
- カーボンニュートラルにつながる産業の導入。具体的には洋上風力発電事業や電気充電スタンドの設置、水素発電所の誘致など。
- アジアでも人工衛星打ち上げが進んでいることから宇宙関連産業の誘致。
以上のような項目が提案されたので、これを基に議論を交わしました。
企業誘致は人口維持、増加のために必要な取り組みなので、第一に取り組むことが必要である。茨城県や熊本県ではハイテク産業誘致の話が出ていますが、後れを取らないように県政の重点課題としてください。
再生可能エネルギーは和歌山県こそ推進すべき政策です。ただメガソーラーや陸上風力発電は自然環境保全との兼ね合いから今以上の立地は難しく、洋上風力発電や海流発電などの導入が求められること。
カーボンニュートラルの推進のため、メーカーでは電気自動車の市場投入が図られる計画があります。急速電気充電スタンドの普及が急務ですから、支援制度を整えてでも実現すべきです。
衛星携帯電話が次世代の世界の主流になろうとしています。衛星携帯には人工衛星が必要なので、人工衛星ビジネスが有望です。和歌山県での実現を期待しています。
世界は重工産業からハイテク産業へと流れは加速しています。和歌山県は関西空港に近接していることからハイテク産業の誘致を求めています。
南紀白浜空港の国際線化が実現するので、定期便とは言わなくてもチャーター便の設定やビジネスジェットの就航など、世界戦略を打ち出して欲しいと思います。
以上のような話し合いを行いました。実現すれば和歌山県の将来が変わる取り組みなので、早期実現に向けた活動を実施していきます。そのためには県と和歌山市、そして金融機関や民間企業の協力を得ながら前進させたいと考えています。
コロナ禍においても各県は企業誘致などの活動を続けていると思うので、和歌山県も後れを取らないように協議を行っています。
和歌山会議
久しぶりに和歌山会議に参加しました。コロナ禍にあって半年以上中止していたのですが、和歌山県では自粛が緩和されたことや「感染症の支援策やIRなど県政の取り組みを説明して欲しい」と依頼を受けたこともあり、メンバーに県政報告を行いました。ただ参加人数を絞って最小限のメンバーで会議を行いました。
主な県政報告は次の通りですので要点を記します。
現在、令和3年6月県議会が開会中です。飲食店への時短、休業要請に伴う協力金の第二回目の申請受付を行っているところですが、この議会で追加の支援金の支出を検討しています。飲食店とその関連事業者に対して、雇用規模に応じて15万円から60万円の支援金を検討しています。詳細は協議中のため諸条件はまだですが、6月議会を終えた後、7月から申請の受付を開始する予定です。その時には飲食店など、対象となる方に申請に関する説明をさせてもらいます。
また飲食店などが感染症対策に取り組むための経費負担の補助制度も検討しているところです。最大30万円までの補助で補助率は3/4の予定です。従って30万円の補助が適用となるのは40万円の感染症対策を行ったお店となります。対象となるのは空気清浄機やアクリル板などの機器。そして消毒液やおしぼりなどの消耗品も全体の10パーセント以内であれば対象となるよう協議を行っています。
そして統合型リゾートです。和歌山県は統合型リゾートの誘致を目指していますが、その事業所としてクレアベストを選定しました。今後は国の認定を受けるために事業計画の詰めを行うなど和歌山県と事業者で計画を煮詰めていきます。国が候補地を決定するのは令和4年春頃になる予定ですが、現在のところ大阪府・大阪市、横浜市、長崎県が国への申請を予定しているので、和歌山県を含めて4都市の中から最大3都市が選ばれることになります。和歌山県はその中に入ることを目指しているところです。
以上、新型コロナウイルス感染症に関わる飲食店などへの支援制度と統合型リゾートの現状を説明しました。半年以上開催していなかったことから、県政に関して伝えることがたくさんありますので、次回も説明を行いたいと考えています。