和歌山市内の飲食店経営者と懇談しました。昨年の感染症が発生して以来、厳しい経営環境を耐えているのと同時に、飲食店間の連携をとり皆さんからの相談にも応じています。協力金の申請や補助金の紹介、国民金融公庫への紹介など、自分のこと以外のことを行っています。

僕も昨年の飲食店の苦しい時に連携を図って出来ることの支援を行ってきました。この一年間は大変な環境ですが、その分意思疎通が図れていると思います。それは一人だけでは、お店の危機を切り抜けられないことを分かっているからです。みんなの力を合わせて業界全体で困難を乗り切る覚悟を決めて活動してきたことを、僕は知っています。

国や首長への要望、協力金の申請のアドバイス、金融機関への融資の依頼など出来ることは全て取り組み、それは今も継続しています。困難に直面した時、一人ではなくとにかく連携が必要となります。

第四波に際しては、これまでの活動に加えて、若い飲食店経営者とも情報連携を行ってきました。世代は違うものの同じ飲食店経営者ですから理解し合いながら「業界全体のこと」を考えて活動するに至っています。個人と個人が集まって力を結集していくと大きな力になっていきます。その創世の過程を見ていることは楽しいことです。

組織として活動をしていくためには、その人柄とこれまで築いてきた信頼関係は何よりも大事なことです。これまでの絆を無視して無理を通そうとすれば軋轢を生じますから、組織は機能しませんし総合力は低下することになります。結局、仲間や組織の和を乱すことが総合力を低下させていくのです。答えは誰のために尽力しているかです。組織力を発揮するのは、県の発展を支えるため、飲食店のためであることは言うまでもありません。困難の時期に立て直そうと懸命に活動している時に、問題を持ち込むことは組織を乱すことになります。

人との関係の原点は信義誠実にあります。信義誠実の原則、信義則ともいいますが、問題が起きた時は原点に戻って答えを探すべきです。私達は信義誠実の原則に基づいた判断を求めています。参考までにわが国の民法では第1条2項に規定されているもので、相互に相手方の信頼を裏切らないよう行動すべきであることを民法の価値として求めています。

このように現代、わが国の社会は、相手方の信頼を裏切らないよう行動することを求めています。問題が発生している時、この信義誠実の原則に従って判断することを期待しています。

また政治的な権力とは、国民から行政権として預かっているものです。主権者は国民であり国会議員は全ての国民の代表者です。民主主義の原則として「民主主義における政党は、民主主義の諸原則に信頼を置いている。従って、自党が政権の座についていない時でも、選出された政府の権限を認め尊重する」ことです。現代のわが国、国政は政党政治の形式を取っているのであって、このことは政党が政府ではないのは自明のことです。

主権者から預かった行政権は憲法に則り政府が権限を持つものであり、政党が権限を有しているものではありません。あくまで政党政治という形式を取っているだけです。権力が己のところにあると誤解している人もいるようなので、原理原則に従った政治判断をして欲しいと思うばかりです。

更に当然のことですが、わが国の地方自治体は大統領制、二元代表制が採用されています。

これも言うまでもないことですが、二元代表制では予算や政策など、当該地域の住民にとって重要な施策を審査することが議会の大きな役割となります。二元代表制が議員内閣制と異なるのは「与党と野党」の関係がないことです。

そのため地方議会において国政における政党の考え方を持ち込むことも適切とは言えません。主権者は県民であり首長も議員もそれぞれが選挙で選ばれていることから、県民の皆さんからの要望、意見を反映させた政策立案と実行をすることが役割なのです。

• 学校教育のあり方に関して懇談を行いました。教育現場で起きていることを聞かせていただいたので、やるべきことに対応していく考えです。
• 和歌山市中心市街地再生の考えについて懇談しました。地元の熱意と行動、再生計画と資金の全てが必要ですから、揃えていく覚悟が求められます。
• ビルやマンションの管理業務をしている方と懇談しました。この業界でも統合が始まっているようで、コロナ禍にあって人の移動や資産価値などの観点から、あり方に変化が生じることもありそうです。