「和歌山県営業時間短縮要請協力金（第2期）」の申請の受付が始まっています。申請期間は令和3年6月1日（火）から令和3年7月30日（金）までとなっています。今回申請できる休業と時短要請期間は令和3年5月12日（水）から令和3年5月31日（月）までの期間の分ですので、対象となる飲食店の方々には申請漏れがないように注意をお願いいたします。

順次「第2期」の申請書の説明を行っているところです。

デジタル化に関する協議を行いました。非常に残念なことですが、先進国の中で日本はデジタル化が大きく遅れているので、専門の方から現時点では対抗できないことを聞かせてもらいました。技術レベルが違うことは勿論のこと、驚いたのは「日本企業、日本の技術者に委託する方が中国の企業や技術者に依頼するより単価は安い」ことです。

「そんなことになっているのですか」と尋ねたところ「中国のデジタル化のレベルは高く到底、太刀打ちできないです。日本でデジタルの仕事を依頼する方が安価なので、国内需要は多いと思いますが、中国などと比較するとレベルは低いですね」という答えに驚きました。

「それはテンセントのような企業と比較するからではないですか」尋ねたところ、「勿論、テンセントには敵いません。それ以外の会社や技術者と比較しても負けています。これは中国でビジネスをしている人なら誰でも分かりますよ。だって今頃デジタル庁だなんて、遅れているのもいいところです」という答えでした。デジタル庁を新たに設置することは先進的でもなければ自慢できるものではありません。世界からすると「今ごろ」ということになっています。

アメリカや中国の強みは「ビッグデータを集積していること」だそうです。圧倒的なデータ量があるので技術力はさらに高まっているようです。データを読み取る力や将来を読み取る力が備わっているのに対して「日本にはアメリカや中国に匹敵するビッグデータがないでしょう。この差はさらに拡大していきますから、技術力も情報分析力も追いつくことはできません」ということなのです。これが現実であることを認識しておかなければ「日本が一番だから依頼がくる」だと思っているなら、世界の動きに反応することはできません。残念なことですが、日本の技術がなくても世界のレベルは高まっているようです。

言われて振り返ってみるとビッグデータはアメリカと中国が二大大国ですし、マイニング技術は中国が圧倒的です。半導体やロケットや人工衛星は台湾ですから、「一体、技術大国日本はどうなってしまったのだろう」と思います。

ということです。

ここでデジタル化に遅れた真の原因を記すことはしませんが、世界の流れを見ておくことや、政治的な問題はあるとしても良いものは取り入れる器の大きさが必要だと思います。