一昨日から、飲食店の皆さんを中心に一時支援金の説明を行っています。コロナ禍で売り上げが前年度比50パーセント以上減少している事業者の皆さんへの支援制度です。意外と知られていないので締め切り日が近いこともあり対応しているところです。

さて関西では大阪府、京都府、兵庫県の府県の緊急事態宣言が6月20日まで延長となりました。これに伴って現在、和歌山県の飲食店への休業および時短要請の取り扱いをどうするか検討されていると思います。感染者数が減少していることから「和歌山市内の飲食店に対しての休業や時短の要請は必要なくなり、協力金の支払いも終える」ようなことが言われています。

大阪府の緊急事態宣言が継続されることになれば、当然、隣接している和歌山市も影響を受けることになります。多くの和歌山県民は引き続き外出を控えることになり、また外食の機会は増えることはありません。これは和歌山県が「外食に制限は設けません」とアナウンスをしたとしても、ニュース報道や大阪府の現状から考えて、和歌山県民性から「外食の自粛」という判断を下すと思います。このことは県民性から、自粛行動を継続することは容易に読めますから、休業や時短要請を解除したとしても6月、お客さんは戻らないと思います。緊急事態宣言を継続している府県と同じような動向を示すものと推測できます。

つまり解除したからと言って単純な行動をすることはなく、県民の方々は直ちに外食へと戻らないと思います。休業や時短要請を解除したことに伴う和歌山県からの協力金の支給はなくなりますから、飲食店の経営は厳しいままの状況になります。窮地に追い込まれている飲食店の経営は再び厳しさを増すことになります。勿論、協力金を当てにして休業や時短をしているものではありません。コロナ禍の前のように、仕事を終えた後に同寮や交友がある方々と外食ができる環境が整うことや全国で緊急事態宣言などが解除されなければ、お客さんが戻ることは厳しいと思います。

現場に立つ飲食店の経営者の方々はこのことを肌で感じていますから「和歌山市は休業と時短を延長して欲しい」「延長すべきだと思います」という意見が多いのです。飲食店を取り巻く外部環境が回復することは考えにくいので、緊急事態宣言の府県と同様の期間、休業と時短の期間延長をして欲しいのです。それが隣接市の飲食店が回復する条件になると思います。

飲食店経営者は、この事態を次のように例えて説明してくれました。

わんぱくな子どもには「黙っておいて」と言う意味で3万3000円と支払うけれど、それ以外の子どもに対しては「まぁ30円のお小遣いを渡しておくか」という不公平な扱いになっているのです。

しかも和歌山県の医療体制は回復してきたので、「もう小遣いも必要ないだろう」と判断される直前になっているように感じます。果たして和歌山市内の多くの飲食店は納得するのでしょうか。飲食店の皆さんと話をしていると「NO」の返事になると思います。

ですから「地方都市に対して、こんな不公平な扱いをしている政府を信用できますか」という声が届いているのです。そして「県議会議員が政府の政策に不公平感を感じていないのなら、与党もそれ以外も関係ありません。和歌山県のために、県民のために動いてくれる正統派の議員を求めています。政府の言う通りにしかできない議員の存在感を疑問に感じています」と強く訴えてくれました。

これらの議論の経過を聞いて感動すると共に、これまでのつきあいでの絆の強さを感じ取りました。嬉しい行動と発言があったことに感謝しています。行動を共にしてくれる人がいることは有り難いことですし、誇りです。

• 企業誘致に関して協議を行いました。コロナ禍で表面的な動きはありませんが、リモートの活用などによって緩めないで活動しているところです。
• データセンターの必要性を話しあっています。デジタル社会が到来している時代にあって和歌山県にも何としても欲しい施設です。
• 県道の安全確保に関して要望を行いました。現地を訪れ、そして地元の方の意見を聞かせてもらって対応しています。