1.海洋エネルギーの開発について

• 昨年度までは海流発電について要望していたが本年度は外れている。外した理由について。
  →和歌山県では洋上風力発電の構想もありますし、メタンハイドレートの発掘調査を要望するので今回は外すことにした。ただ決して諦めたというものではなく技術の進展が伴ってきた場合は、再度、要望することも考えている。
• では洋上風力発電を進めるための要望はしていないようだが、洋上風力発電を進めることはカーボンニュートラルを進めている国策である。既に秋田県や千葉県が先行しているが国の協力も得ているのではないか。和歌山県として進めるのであれば政府要望に入れるべき項目だと考えられるのでは。
  →進めるためにそれぞれの立場が必要なので今は国に要望する段階ではない。調整すべき関係者がいるので事業を希望している者が行うべきことがある。
• メタンハイドレートの調査は賛成だが、考えてみるとカーボンニュートラルを推進している国策と逆行する要望ではないだろうか。要望のやり方が難しいと思うけれど大丈夫だろうか。
  →これまでも調査を行っていることもあり、また再生可能エネルギーを進めるにしても万が一に備えてエネルギーはリスクヘッジが必要だと考えています。化石燃料の全てを廃止してしまうことはエネルギーセキュリティの観点からできないと思っている。そのために純国産エネルギーのメタンハイドレートの発掘調査の要望はできると考えている。

2.民間小型ロケットの振興について

• 串本町でロケット射場が完成した後の人工衛星の打ち上げに関して。世界では今後小型人工衛星の需要が増えると予測されている。政府要望書に記載されているのは世界の小型人工衛星の予測であり、日本国内での発射はそれほど多くないと思う。事業主体の多くはアメリカのスペースXやアマゾンであり、国内での打ち上げは限られていると思う。果たして串本町での打ち上げに関しての要望はどのような形にする考えなのか。
  →まず串本町からロケットを発射できることを民間事業者に認識してもらうため、政府の需要を作りたいと考えている。そのため政府衛星の打ち上げの実証支援については、「スペースポート紀伊」を活用してくれることを要望する。そこから民間需要につながるものと考えている。

3.新型コロナウイルス感染症対策について

• 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置区域とそれ以外の区域での飲食店などへの支援については不公平感がある。飲食など事業者への影響は同じように影響を受けているので、緊急事態宣言などが発令されていない県の飲食店への休業や時短の協力金は、宣言されている都道府県と比較して少ないので格差、不公平さを感じている。
  政府の財政の配分の見直しや、休業や時短などへの協力金を全国に公平に配分できることを強く求めて欲しいと思う。地方都市の飲食店から要望していることでもあり、政府に強く要望してください。
  →この件は知事も何度も要望しているところである。今回政府要望するのも同じ考え方によるものである。事業者への支援は緊急事態宣言区域に関わらず、支給要件や単価などを同条件にすることや、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財政措置を始め、措置がなされている地域と同等の基準に基づいて支援を行うことを求めていく。
  また知事の権限が基本的対処方針により細かく規定されていることから実情に応じた機動的な対応が困難であることから、知事が感染状況や実情に応じた対策を、きめ細かく大胆に講じられるように対処方針を変更することも要望していく。