飲食店の皆さんからたくさんの問い合わせをいただいていた「和歌山県営業時間短縮要請協力金[第1期]」の申請用紙の配布と受け付けを開始しました。対象となる期間は令和3年4月22日から令和3年5月11日までを第一期としています。なお5月12日から5月31日までの期間は第二期として別途受付を開始する予定ですので、今回は第一期の申請を受け付けることにしています。第一期の申請受付は5月17日から7月30日までになりますので、申請漏れがないように注意してください。なおインターネットを通じての申請は、令和3年5月28日から7月30日までの期間となっています。

今回、申請可能な業種は飲食店であり、以下の基準を満たしていることが条件となります。

1. 通常の営業時間に21時から翌日5時までを含んだ店舗が、要請期間中、営業時間を5時から21時までの間とし、かつ酒類を提供している店舗については、酒類の提供を5時から20時までとしていること。
2. 業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策に取り組んでいること。
3. 要請期間中に、「営業時間短縮実施チラシ」や「休業チラシ」又はそれらと同等の内容が含まれた書類を店舗の外側等に掲示していること。

以上の条件を満たした店舗が対象になります。また当然の前提条件として「営業許可」を受けていることが必要です。

たくさんの皆さんから問い合わせがあり対応しているところですが、県庁を始め、和歌山市料理飲食業組合事務所にも申請用紙を用意していますのでご利用ください。

和歌山県政の最近の状況に関して会議を行いました。

• 統合型リゾートにおいてサンシティグループホールディングスジャパン株式会社が提案審査参加者を辞退したことについて。
• 洋上風力発電の状況について
• 和歌山市中心市街地の現状と今後について
• 再生可能エネルギーのあり方について
• 企業誘致の現状と見通しについて

以上の項目について情報交換と意見交換を行いました。コロナ禍ですが「やるべきことはやる」姿勢で取り組んでいます。但し国外が関わるものは、コロナ禍において進展させることが難しい環境にありますから、収束後に向けた協議が必要です。

企業誘致に関してのリモート会議を行いました。コロナ禍において進捗速度は落ちていますが、停止することなく協議を進めています。社会のしくみが変わっていますし、産業構造も大きな転換期にあります。但し、地域内で大きな雇用を創り出してくれるのは、製造業であることは変わりありません。できるなら周辺産業も含めて雇用が確保できる産業、つまり基幹産業が望ましいのですが、進出条件があるため簡単ではありません。しかし地域経済に及ぼす影響は絶大なので継続した取り組みを行っているところです。

今日も会議を開催してお互いの意思疎通を図りながら、企業誘致によって和歌山県の発展につなげることを話し合いました。企業誘致の成果を導けるよう誘致のための協議と活動を続けています。コロナ禍においても、緩めることなく協議を続けてくれている関係者の皆さんのご尽力に感謝しています。

• 就職活動への対応について。学生の皆さんの就職活動はコロナ禍で厳しい環境にありますが、可能な支援を行っています。
• 本日から始まった協力金に関しての問い合わせに対応しています。二期に分けて受付しているのは、4月22日からの分の手続きと審査を完了させて、少しでも早く支給するためです。
• 突発的な問題に対応するため、関係者の皆さんと連携を図り対応策を協議しました。明日も協議を続けて解決を図る考えです。