活動報告・レポート
2021年5月12日（水）
地方議員会議
地方議員会議
リモートでの地方議員会議に参加しました。従来は東京都内で地方議員会議として開催していたものですが、コロナ禍においてリモート会議で開催されました。
この中で「教育と研究開発」に政府は投資を向けるべきことの話し合いがありました。
国の将来は教育と研究だと考えていますから、この議論に賛同するものです。この参考になる事例として、周知の事実ですがアメリカの大学への留学は中国の学生が最も多くなっています。
かつては日本からアメリカへの留学生が多かったのですが今では中国が一番です。研究や技術開発に中国が強いのはアメリカへ留学する学生が多いことも理由の一つだと思います。次世代の技術であるAIや6Ｇの研究は中国が最も進んでいて、次にアメリカだという現実があります。これらの次世代技術は、中国の半分のレベルがアメリカ、アメリカの半分のレベルが日本という残念な現実があります。
将来を担う技術開発に関して、日本は中国の1/４のレベルになっていることを現実として見なければなりません。中国に対してモノを言うためには、経済力、技術力、教育力を高めておかなければ、弱小国になってしまったなら「何を言っているんだ」と相手にされなくなります。基本的には、国力を保たなければ強国に対して対等な交渉ができなくなります。勿論、陸奥宗光外務大臣のように、強国に立ち向かえる気概と強い交渉力、人脈と共に情報力を持つ人物が現れたら違う話になりますが。少なくても見下されてしまうと、対等国としての交渉も何もなくなってしまいますから「教育と研究」力を高めて、人材を輩出することを求めたいと考えます。
また「気候サミット」の総理の発言を基にしての解説がありました。私達の生活や経済活動に直結していく問題となりますので、わが国の進むべき方向を知ることは大切です。
1.気候変動問題への思いについて
- 気候変動問題に取り組み、脱炭素化を進めることは、人類全体で解決を目指すべき待ったなしの課題である。
- 気候変動への対応は、経済の制約ではなく、世界経済を長期にわたり力強く成長させる原動力となる。
2.2030年の目標について
- 2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに50%の高みに向け挑戦を続ける。
- この46%の削減はこれまでの目標を7割以上引き上げるものであり、決して達成が容易なものではない。
- 世界のものづくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、わが国が世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていく考えがある。
- 経済と環境の好循環を生み出し、2030年の野心的な目標に向けて力強く成長していくため、政府として再エネなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、企業に投資を促すための十分な刺激策を講じる。
3.日米をはじめとする国際協力について
- 世界の脱炭素化は、国際社会が一致団結して取り組むべき問題である。
- 世界の排出量の約80%を占める本日参加の国々が野心的目標を示し、実行し、世界全体を巻き込んでいくことで、地球規模で気候変動対策への大きなうねりを生み出す。
- 日米首脳会談において、日米が世界の脱炭素化をリードしていくことを確認し「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」を立ち上げた。
- 世界の脱炭素化を力強く進めるべく、気候野心とパリ協定の実施、クリーンエネルギー技術とイノベーション、インド太平洋諸国をはじめ途上国の脱炭素社会への移行加速化の各分野で、日米で協力して取り組む。
- 日本が誇る省エネ・水素・CCSなどの技術を最大限活用し、世界の脱炭素移行を支援する。
- 脆弱国が受けている気候変動による影響に対する適応のための、国際協力を推進する。
4.今回のまとめ
- 脱炭素社会の実現に向けて、国際社会は、より一層の連帯が求められる。気候変動という人類の課題を解決するため、COP26及びその先に向けて、各国や国際機関と協力しながら、指導力を発揮していくこととする。
その他
- コロナ禍において一部業態変更を考えている企業の方の相談に対応しましまた。接触型の仕事は今後厳しいので、ユーザーが自分で扱えるような機器に改良して、取り扱いを指導する方式を考えています。機器販売の分野になるので新たな許可が必要になるので対応しています。
- 企業立地に関して打ち合わせを行いました。コロナ禍で進捗が減速となっていますがアフターコロナ社会に対応するため取り組んでいます。
- 学校教育に関する協議を行いました。コロナ禍で社会が変化している中、生徒にとって必要な教育について話し合っています。