新型コロナウイルス感染症が収まらないことから、大阪府などへの緊急事態宣言が期間延長されました。それに合わせて和歌山市内の飲食店への時短要請、休業要請、および不要不急の外出自粛要請の期間を5月31日まで延長することになりました。

対象は引き続き和歌山市内の飲食店で、午前5時から午後9時までの営業短縮と酒類の提供は午後8時までとなります。これに応じた店舗に対して、売上高に応じて一日あたり2万5,000円から20万円の協力金が支払われることになります。

当初の4月22日から5月11日までの時短、または休業要請に応じた飲食店への協力金の支払いは、再来週を目途に申請書の受付を行うことで準備を進めています。また5月12日から5月31日までの協力金は、第二次の申請になる予定です。

現在の状協に対応するため国も地方自治体も、民間も新型コロナウイルス感染症対策が講じられています。感染症が収まることを目指していますが、なかなか困難な事態になっているように感じます。

今への対策は勿論のこと、秋以降の波に対応しておく必要があります。「今の供給の対応で大丈夫だから秋以降も大丈夫」と考えるのではなく、秋以降の感染症は新種への対応を考えておく必要がありますから、昨年来の経験から必要なことは想定できるので今の段階から準備しておくべきです。危機管理として今を乗り切ることも大切ですが、次の波の到来も予想して備える視点が重要です。

外国在住の方と電話で話をしたところ「この国の政府はもう秋に備えていますよ。政府はこれまでの感染症対策の経験で何をすべきか分かっているので、もう秋以降に備えて準備を進めています」。波がなかったとしても、今準備をしておいた分だけ、将来の危機に備える体制を整えていることになります。社会で起きていることは外国と比較する視点は大事だと言われていますが、危機管理に関してもこれと同じ視点を持つことが大事です。良い取り組み事例を参考にして真似ることで時間を短縮できますから、今回の協議の中では先進事例を参考にしています。

また巨大地震などの災害に備えるための準備に関しても協議を行いました。例えば高齢者施設など避難所まで歩行が難しい方がいます。場合によっては高齢者施設の上の階などに避難することがありますから、その場合の生活環境を整えるための対策が必要です。水や電気などが代表的なものですが、普段は意識していないことへの備えが大事だと思います。

そして大事なこととして、高齢者や障がい者の方々の安心と安全のために必要な対応も協議しました。

元来、日本は感染症対策に優れた取り組みを行ってきた国です。これは歴代天皇を始めとする国のリーダー達が疫病に対応してきた歴史が物語っています。大陸で流行した疫病が入ってきにくい島国である優位性があるものの、水際で食い止めてきた歴史から学ぶことがあります。リーダーの覚悟と国民の安心を願い、国民の安全を確保することを目指した政治が功を奏してきたと思います。感染症対策で世界に後れを取ることは、日本の歴史から考えるとあり得ないことです。

疫病対策の歴史から学ぶことがあるので、今こそ歴史を振り返って欲しいと願っています。

コロナ禍ですが、将来の和歌山県の発展に向けて企業立地に関しての協議を行いました。危機に対応しながらも将来の発展を目指すことが県政です。医療を優先することと経済は相反することですが、時間軸をずらして行動しています。医療と事業者への支援を優先しながら、和歌山県の将来を担う産業の誘致に向けた取り組みも行っています。働く場所と雇用機会、選択肢のある教育機会などの備えは今から必要です。数年間かかるものは今から準備を進めておくこと、誘致を進めることで、将来、現実のものになります。大変な時期ですが将来への布石を打っておきたいと考えています。

• 人権問題の相談に対応しました。批判や中傷はどこまで許されるのか線引きは分かりにくいのです。公人私人などの立場や言ったことの程度の差があるので一概には判断できません。
  また人権上問題があるとしても、それが刑事事件にまで及ぶものかの判断も難しいことです。
• 和歌山県の将来のために「企業立地や産業振興を図って欲しいこと。説明責任を果たしてくれて安心できるならば、統合型リゾートの誘致も賛成したい」と意見を頂戴したこと。子どものためにも働ける環境を整えて欲しいと強い要望がありました。