活動報告・レポート
2021年4月22日（木）
時短とまん延防止等重点措置の協議の開始
時短とまん延防止等重点措置の協議の開始
今週４月20日、知事に対して、「国に対する『まん延防止等重点措置』適用要請のお願いについて」を行いました。和歌山県と和歌山市の感染拡大と飲食店の現状と、飲食事業者からの切なる願いを受け取っていることから強く知事に対して要望したものです。
本日、知事が緊急記者会見を行い「時短とまん延防止等重点措置の協議の開始」について説明しました。
要旨は、和歌山市内の飲食店の営業時間を午後9時までに営業自粛を求めるというものです。知事のお願いベースとしては今日から5月9日までの間は午後9時までの営業にしてください、ということです。
「まん延防止等重点措置」適用に関しては、内閣官房と協議する必要がありますから、内閣官房との協議を開始することを伝えています。国との協議で24条9項の適用が認められたら、「まん延防止等重点措置」が正式に実施されることになります。その時点で法的根拠に基づいた要請に切り替わります。その時点で法律に基づいた営業時間短縮の要請となり、同時に営業自粛の対象となる事業者に対しては協力金の支給を行うことになります。
以上です。そして今週20日の知事宛の「国に対する『まん延防止等重点措置』適用要請のお願いについて」は次の通りです。
全国で新型コロナウイルス感染症者が増大し続けており、現在、第四波ともいえる状況に陥っている。
そのため大阪府では４月２０日に対策本部会議を開く予定で、ここで政府への緊急時事態宣言の要請などについて決める見込みだと聞き及んでいます。そのことから兵庫県でも４月２１日に対策本部会議を開催し、緊急事態宣言について協議する見込みであると聞いているところであります。
また愛媛県は４月１９日、国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決めています。
わが和歌山県においても、感染者が増加し続けていることから非常事態だと認識しているところである。４月１９日現在の和歌山県民の入院患者は３２８人で過去最多更新しているところであり、病床使用率に至っても過去最高の８４％を超える状態になっていることから、このままでは県民生活はもとより県民の命にまで影響してくるものと考えています。
和歌山県では紀北地域の皆さんに、４月２５日までの間、不要不急の外出の自粛への協力を要請されておりますが、さらに紀南地域でも感染者が拡大しているように、全県下に広がりを見せており、更なる感染者増大を防止するため、和歌山県として国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請していただくよう要望いたします。
大阪府と隣接している和歌山市は、大阪府への通勤者や通学者が多いことや、大阪府から和歌山市を中心に飲食のための来県者が多数見受けられることから、大阪府や兵庫県、京都府などからの人の往来を制限するなど、感染防止のために規制を設けることが必要だと考えています。
また令和３年９月の「和歌山県誕生150年記念事業」、令和３年１０月３０日からの「紀の国わかやま文化祭2021（第36回国民文化祭・わかやま2021、第21回全国障害者芸術・文化祭わかやま大会）」の開催が迫っていることから、現段階から「わかやま方式」で感染防止に結果を残している和歌山県が、更に危機意識を持って取り組んでいることを全国に訴える意味からも国に対して「まん延防止等重点措置」の要請を行ってくれることを要望するものであります。
このことは県内飲食事業者等の支援にもつながり、秋に開催予定のこれらの行事を成功に導くためにも必要なことだと考えるものであります。とりわけ飲食事業者の疲弊度合いとお客様の減少は既に極限にまで達していることから、いま以上の環境変化があれば、廃業、資金繰りの悪化など立ち直れない状況になることも予想できる状況であると認識しております。
全県を挙げて秋の「和歌山県誕生１５０年事業」や「紀の国わかやま文化祭2021」を盛り上げるためにも、県民と全ての事業者が可及的、速やかにこの危機を乗り越える必要があり、そのためにも国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを求めるものであります。