東京から「RE100」のエネルギーを取り扱っている企業の方が訪ねてくれました。

この「RE100」の採用した企業名は報道されているので、既に大きなニュースになっています。米国のアップルは、部品などの供給先に対して「RE100」を求めていますし「RE100」の取り扱いをしていなければ取り引きを行わないことも考えているようです。

このことは日本経済新聞（2021年3月31日）で次のように報道されています。

「アップルは2030年までに自社の全製品について、生産と利用を通じて排出する二酸化炭素を実質ゼロに抑える方針を20年7月に表明した。同社製品の生産を担うサプライヤーには今後、再生可能エネルギーへの移行をより強く求めるとみられ、対応できない企業はアップルと取引ができなくなる恐れもある」

日本が思っている以上に世界や世界的企業は、カーボン・ニュートラルの価値を大切に考えているのです。

このことは、昨日まで和歌山県に視察に来てくれた台湾の友人も話しています。

「世界では『RE100』のエネルギーを使うことが潮流になっています。日本では必要な電力の全てを『RE100』で調達するには不足していますから、今後は発電量を増やす必要があります。和歌山県の工業団地を『RE100』で全て賄うことを目指したいと思いますし、必要な電力量を発電したいと考えています。『RE100』仕様の工業団地をつくるなら、和歌山県は世界の先進地になります。和歌山県には豊かな自然環境がありますから『RE100』の先進地を目指せる県だと思います」ということです。

和歌山県を後にした直後に早速、取り扱っている企業が来てくれたことは、時代の流れを感じられる出来事です。この企業の株主構成や既に採用している企業を確認したところ、東京市場に上場している企業であり、地球環境問題の意識が高く環境価値を企業価値として考えている企業であることが分かるものでした。世界を市場として捉えている企業は「RE100」に取り組む意識が高いのです。電力コストは意識していますが、それと同じぐらいに「RE100」を意識していることが分かりました。

懇談の中で「関西はまだ採用している企業が少なく、地球環境保全に対する意識が高くないように思います。和歌山県は環境先進県を目指している県だと考えているので、いち早く説明に来ました。和歌山県の市場を大事に考えています」と話してくれました。

せめて環境保全の分野において和歌山県は先進県だと評価されたいと思いながら「RE100」を調達できる「デジタル・グリッド」について話を聞かせてもらいました。話を聞いて知り合いの数社と電話で話をしたのですが、全ての企業が「RE100」に関心を持っていました。今まで以上に、世界の環境価値や時代の要請を感じることができました。

議会運営委員会が開催され、令和3年4月9日に臨時議会が招集されることになりました。提案される議案は、20億円の一般会計補正予算案となります。この20億円の補正予算案の概要は次の通りです。

今回実施を計画しているのは「県民リフレッシュプラン販売促進事業」で、国の地域観光事業支援の予算と新型コロナに対応するための地方創生臨時交付金を活用するものです。

この施策は「わかやまリフレッシュプラン」に準じたものになります。実施内容案は、県内の宿泊事業者や旅行代理店が県民を対象にした5,000円以上の旅行プランで、1プランあたりの価格の半額を補助することに加えて、土産物店や観光施設などで利用できる一人あたり2,000円のクーポン費用です。但し旅行プランの上限は1万円としています。

この補正予算案は4月9日の臨時議会で審議することになります。

• オフィス機器取り扱い会社の方が挨拶に来てくれました。コロナ禍においてリモート会議やOA機器の活用の必要性が高まっているので、市内の企業に国の支援策を活用して導入を図るために懇談したものです。販路開拓や新規事業展開などに生かせるように取り組みます。
• 昨年来の懸案が関係する皆さんの取り組みのお陰で解決に向かいました。大変なご努力と気配り、実行力によって結果を導くことができました。これまでの間、関係してくれた皆さんに心から感謝しています。
• ある民事事件に遭遇している方と解決に向けた今後の方針を話し合いました。事件が発生すると心がそちらの方向に向いてしまいますから、日常生活や仕事が乱されてしまいます。早期解決に向けた取り組みを実行しています。