活動報告・レポート
2021年3月18日(木)
県議会閉会
県議会閉会

令和3年2月県議会定例会は、当初予算案を含む当局から提案された全ての議案を可決して終えました。過去最大の予算編成となりますが、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする直面した課題への対応と、将来の和歌山県を築くための政策実行のための予算編成となっています。

予算化したものは、コロナ禍における事業者の事業継続のため金融支援、再就職支援、スマート化による販路開拓拡大などで、これらの取り組みを行うことにしています。

また新型コロナウイルス感染症対策として、感染症予防対策と医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備などを実施しますし、「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づいた県土強靭化の取り組みを行う計画です。

「新しい世界への挑戦」として、企業誘致の推進とデジタル和歌山の実現、宇宙関連産業や統合型リゾートの誘致、紀伊半島一周高速道路や南紀白浜空港などの基盤整備を行う計画です。

このように徹底した感染症拡大防止対策と経済活動の両立に取り組みながら、アフターコロナの世界に対応した取り組みにも挑戦する予算編成としています。

以上、令和3年度当初予算を可決したことから、実質、新年度の取り組みが始まります。和歌山県発展のための基礎を築く一年になるよう取り組みます。

全国知事会の緊急提言に関して

令和3年3月9日、火曜日、県議会一般質問で、全国知事会の緊急提言の主旨に基づいて県内飲食店の支援を求めることを取り上げました。全国知事会の緊急提言のこと、緊急提言に基づいて和歌山県も鼓動してくれることを取り上げたのです。一般質問について議論を交わしている時は、和歌山県としての意向は表面しませんでしたが、後に和歌山県知事はリモートでの知事会議に参加してくれました。島根県知事の呼びかけに応じてリモート会議に参加してくれたことは有り難いことですし、賛同してくれたことも有り難いことです。

令和3年2月県議会定例会で取り上げた「全国知事会の緊急提言」に関して、僕が質問とした一部を抜粋します。

これまで和歌山県飲食業組合や、県内約1,000店の飲食店から要望が出されている内容とその趣旨を一致しているものであり、仁坂知事を始めとする全国の知事会が、地元の飲食店などが置かれた状況を的確に把握したうえで、不公平感や県民の皆さんの自粛ムードを感じて提言してくれたものと思います。この中には緊急事態宣言対象区域の飲食店とそれ以外の県との支援の差は酷く、県内飲食店からは、これ以前から同様の支援をお願いしたいと訴えていました。

というものです。

今回、知事会が地方の県の意向を受けて「緊急提言」をしてくれたことで、事態は展開していくことを「期待したい」と飲食事業者と話し合いました。飲食事業者の方からは「苦しい時に要望や話を聞いてくれたことに感謝しています。知事会が動きをしてくれたことも有り難いことです」と言葉をいただきました。

今回、令和3年3月15日付の全国知事会からの「緊急提言」は次の通りです。

新型コロナウイルス感染症の急激な再拡大に伴い、1月7日に首都圏の1都3県で、同月13日には大阪、愛知など7府県で発令された緊急事態宣言は、今なお1都3県で継続されている状況である。

この間、国においては、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付や地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の運用拡大等により、中小事業者に対する支援を実施しているところである。

しかしながら、緊急事態宣言の再発令に伴い、宣言対象地域はもとより、それ以外の地域においても、地域経済への甚大な影響が顕在化している。特に、飲食業においては、民間調査会社の発表では、2020 年の倒産件数が 2011 年 を上回る過去最多の842 件となり、廃業を検討する飲食店が約 35%に上っている。こうした状況にあっては、緊急事態宣言対象地域はもとより、それ以外の地域も含めた国による公平かつ十分な支援が不可欠である。

ついては、厳しい経営環境にある飲食業者及びその取引先等を支援するため、次の措置を講ずることを強く求める。

  1. 緊急事態宣言対象地域はもとより、それ以外の地域においても、厳しい経営環境にある飲食店に対して、地方が独自に支援することができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の特別枠を創設するとともに、予備費を活用する等早急に必要な額を確保すること。
  2. 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について、次のとおり要件緩和等の措置を講じること。
    • 緊急事態宣言対象地域内の飲食店との取引等に係る要件を撤廃し、全ての都道府県の飲食店との取引等を対象とすること
    • 外出自粛等の影響について、宣言対象地域内からの旅行者の割合に係る要件(5割以上の来訪)を緩和すること
    • 売上げの減少に係る要件(5割以上)を緩和すること

県民の意見を取り上げてくれた全国知事会の動きに期待していることを話し合いました。

その他
  • 企業誘致に関するリモート会議を行いました。コロナ禍ですが、今からできることを取り組んでいます。
  • 飲食店からの要望に関して、知事会の「緊急提言」を基にした意見交換を行いました。首長が動いてくれることに期待しています。