活動報告・レポート
2021年3月17日(水)
県議会
県議会
県議会

令和3年2月県議会は今日と明日の二日間となりました。本日は予算特別委員会の採決を行い、令和3年度予算案を賛成多数で可決しました。また副知事などの人事案件が提案されたので、令和3年度予算案など共に明日の本会議で採決することになります。

議会の合間を縫って再生可能エネルギーや南紀白浜空港に関しての打ち合わせを行いました。コロナ禍において産業振興を図ることが地域経済に資することになるので、積極的に取り組んでいます。多くの地方都市は人口減少と高齢化が進展していくことから、地元産業もそれと合わせた動きになっていくと思います。地元産業に加えて投資を生み出さないことには地域の活力は将来に向かって希望が見えなくなっていきます。

県外からの投資を生み出すことは県予算に加算した経済対策となりますから、積極的に受け入れるための動きが必要と考えています。関西において和歌山県の果物や農産物は高い品質で認識されていますが、それ以外の意見を聞くことは少ないのが現実です。これまでは電力移出県として関西経済の一端を担ってきたのですが、今では電力移入県になろうとしています。電力も和歌山県の産業でしたが、現状はそうではなくなっています。

今の段階から、将来の和歌山県の主力産業を何に据えるかの議論を始める必要があります。そのためには、大型の再生可能エネルギーの産業化や南紀白浜空港をアジアのゲートウエイとしてビジネスを受け入れる環境に整備を行うなど、企業を受け入れることを考えています。勿論、ロケット発射場が完成すると観光振興に直結しますから、これも観光産業を産み出すことになります。そこに宇宙関連産業企業の誘致につなげることができれば、新産業を生み出すことになりますから、ここまでつなげたいと考えています。

とにかく和歌山県は他府県からの投資を引っ張ってくることが肝要です。県内のお金を回しているだけでは総量が増えませんから、県外資本を導入することが必要と考えています。そのためには和歌山県に投資してもらえる案件を提案することが求められています。良いものでなければ投資案件になれませんから、和歌山県に企業進出してもらうための条件整備を整えたいと考えています。

地元で待っていて進出してくれる時代はなくなっていますから、条件を整えて迎え入れたいと思っています。インフラ形成は地元、投資は企業という当たり前の構図です。これは案件があるところに投資が生まれることから、企業進出に際しては、インフラの整備された県が検討の対象となります。

まずは和歌山県の地理的条件として、関西空港に近い県であることや国際空港を準備していること。歴史的背景があること。企業を迎えるための工業用地やインフラ整備の支援などを説明しているので、和歌山県に関心を示してくれています。

将来の和歌山県のために新産業の創出を目指した活動を行っています。協議に応じていただいている皆さんに感謝しています。

宇宙について懇談

宇宙は夢があり誰もが憧れる最先端科学です。しかし見方を変えると「軍事用」と考えられることもあるようです。特に対立している国にとって、相手国がロケット発射場の動きがあると簡単ではないのです。勿論、和歌山県の民間ロケット射場はこのことに全く関係がないことを申し添えます。

アジアの盟主を得るためには宇宙開発がそのシンボル的なものになることもあり、政治的な一面もあります。宇宙開発は米国、ロシア、フランス、そして中国などが先進国ですが、人工衛星やロケットの技術は台湾が優れています。宇宙開発は国同士が関係してくるので、地域によっては政治的な動きがでてきます。世界を舞台にすることは、技術、ビジネス、政治的な動きを調査、把握したうえで進むべきだと思います。

さてロケットの技術は特殊で「ワンショット」だと聞きました。つまり一度の失敗は許されないのです。それは失敗した場合は現場検証ができないので原因追及が難しいことから、検討して改良を行い開発することに時間を要することになります。特に日本のロケット技術は打ち上げ地点への影響があるので、一度の失敗も許されないほど精度を高めています。そのため製造期間が長期間となり、コストも高くなるのです。

安全裕度を低く抑えると製造期間は短くなり、コスト削減も図れるのですが、日本では許されないことです。ここにも日本人の精密さ、几帳面さ、技術力を感じることができます。

また和歌山県での民間ロケット打ち上げに関する意見交換も行いました。宇宙に関係している皆さんと興味深い懇談が出来たことを感謝しています。

その他

コロナ禍において業態変更を検討している法人の社長が訪ねてくれました。本業回復の先行きが見通せないため相談に来てくれたものです。話を伺うと、全く素人の分野ではなく、過去に経験のある分野への進出だったことから金融機関と相談してから対応することにしています。コロナ禍の社会は会社や個人の行く道を変更することもあります。