予算特別委員会が開催されたので委員の一人として出席しました。新年度予算案の中、スーパーシティ構想や新型コロナウイルス感染症対策などの質疑が交わされました。

本定例会では令和3年度予算案や条例案を審議しています。特に新型コロナウイルス感染症対策に予算配分されているので、安心と安全のために費やそうとしています。一方、飲食店など困っている県内事業者への経済対策も必要だと考えています。

今回、問題だと考えているのは、緊急事態宣言の出された都府県とそれ以外の県の不公平さです。緊急事態宣言の都府県の飲食店は一日6万円の支給を受けていますが、同じように影響の出ている緊急事態宣言対象外の県の飲食店にはゼロです。この差はあまりにも不公平であることを議会でも訴えています。全国知事会でもこの不公平さを国に訴えていることも本会議において質疑を行ったところです。

そうした中、和歌山県知事を始めとする緊急事態宣言の発令に至ることのなかった県知事のリモート知事会が開催されました。これが「緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望についての知事会議」です。

この会議の目的は「緊急事態宣言を受けた全国的な自粛ムードの中、客足が途絶えるなど、緊急事態宣言地域と同様の危機的な状況にあり、同じ問題意識のある県が連携して、国に対して緊急要望を行うため」に開催されたものです。

和歌山県では令和2年2月議会定例会で補正予算を可決して、飲食店や宿泊、観光事業者に対して支援金を支出することにしていますが、それだけでは不公平感があるため国に対して、同様の支援を要望して欲しいことを訴えてきました。

今回、知事が同じ不公平感を感じたことから緊急知事会に参加してくれたのです。地方の県知事が参加して緊急要望に挑むことを支援したいと思いますし、国は地方の県の飲食店の窮状を理解して対応してくれることを期待しています。

知事会として、県内事業者の声から来ている意見を聞き届けてくれることになり、飲食店から知事宛に要望書を提出した意味があったと考えています。署名などを集めた熱意と行動が人を動かしたと感じています。

令和3年2月県議会定例会で取り上げた「全国知事会の緊急提言」に関して、僕の質問として取り上げた意見は次の通りです。

「これまで和歌山県飲食業組合や、県内約1,000店の飲食店から要望が出されている内容とその趣旨を一致しているものであり、仁坂知事を始めとする全国の知事会が、地元の飲食店などが置かれた状況を的確に把握したうえで、不公平感や県民の皆さんの自粛ムードを感じて提言してくれたものと思います。

この中には緊急事態宣言対象区域の飲食店とそれ以外の県との支援の差は酷く、県内飲食店からは、これ以前から同様の支援をお願いしたいと訴えていました。

全国知事会からは「一時支援金の対象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和等を図るほか、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げ。特に飲食業等自粛の影響が強く現れた業種には、速やかに実効性のある対策を講じる」ことを強く要望してくれています。

「飲食・宿泊・旅行業給付金」を決定した後に、速やかに更なる提言を行ったことは県内飲食店などにとって「希望」であり、知事の行動を頼もしく感じていることでしょう」という内容です。

早速、この緊急提言に関わる知事会議に参加するなど、和歌山県知事が動いてくれたことは、県内飲食店の皆さんの思いを受け取ってくれたものだと感じています。

飲食店の皆さんの熱意、署名、行動、要望活動などの一連の取り組みが知事に伝わっていると思っています。飲食店の皆さんの署名を受け取った商工観光労働部を通じて、署名とその趣旨は知事に伝えられています。飲食店の皆さんの行動が、議会での一般質問やこの「知事会議」を通じて国に緊急要望することにつながっています。

• 和歌山フラメンコ協会の活動に関する話し合いを行いました。今年結成20周年を迎えることになるので、記念式典を計画しています。
• 企業誘致や国際空港の活用、および「RE100」の利用などの協議を行いました。実現に向けた取り組みを加速しています。