活動報告・レポート
2021年3月2日（火）
飲食店と緊急提言
飲食店と緊急提言
和歌山市内の飲食店経営者の思いがなかなか国に届かない中、全国知事会から「今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言」がなされています。これは和歌山県の飲食組合や多くの飲食店経営者から要望が出されている内容と一致しているもので、ようやく国に提言してくれるようになりました。緊急事態宣言の出されたところとそれ以外の県との支援の差は酷く、和歌山県でも以前から同様の支援をお願いしたいと訴えています。
皆さんの思いが中々、叶えられない中ですが、これまで各方面に要望を続けてきましたが「国の予算が必要だからねぇ」「緊急事態宣言以外のところは無理ですね」「もう遅いから」など否定的な答えが返ってくるばかりでした。ところが令和3年2月27日に全国知事会から「今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言」が出されました。この内容を読んでみたところ、和歌山県内の飲食店の皆さんが要望してきた内容とほぼ同じなのです。
緊急事態宣言の都府県と同様の支援をして欲しいことを核とした提言は、地方の飲食店を始めとする事業者に希望を与えてくれるものです。ようやく地方の現状を理解してくれて提言してくれたことを嬉しく感じています。最も大きなことは「不公平さ」です。同じように県民の方々が外食を自粛している環境でありながら、緊急事態宣言の飲食店は1日6万円の支援金を受けられるのに対して、それ以外の県の支援はゼロです。和歌山県の様に大阪府に隣接している県は、まともに緊急事態宣言の影響を被っていますから、全く国から支援されないことでお店の継続の危機に瀕しています。
署名や要望などで動いているけれど、この叫びが「中々届かない」「なかなか聞いてもらえない」という思いが充満して爆発しそうになっているところでした。全国知事会の「緊急提言」は地方の飲食店にとって希望の光のようなものです。是非、強力に国に求めて欲しいと思いますし、国はこの「緊急提言」を受け入れて欲しいと願っています。
この全国知事会からの「今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言」を和歌山県内の飲食店の皆さんに伝え、和歌山県の見解を聞きたいと考えています。
緊急事態宣言対象地域以外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、厳しい影響が生じている。こうした事業者が国全体の感染拡大防止に協力し雇用継続に努力されていることに鑑み、国におかれては、緊急事態宣言対象地域以外の地域や飲食業以外の業種においても実効性ある経済雇用対策を公平に講ずるよう、強く求める。
ついては、緊急事態宣言対象区域の飲食店との取引関係等の要件を撤廃するなど、一時支援金の対象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和等を図るほか、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げ、例えば地方創生臨時交付金の特別枠の設定などを行うこと。特に飲食業等自粛の影響が強く現れた業種には、速やかに実効性のある対策を講じること。
併せて、民間金融機関の実質無利子・無担保融資の期間延長や返済猶予等も含めたアフターケア、大企業とみなされ対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用、税の減免・優遇措置・猶予など、事業者や労働者等への支援を行うとともに、併せて、これら支援策の活用を働きかけるための周知・広報や申請サポート体制整備や適正な手数料設定、申請簡素化なども含め、迅速で実効的な支給につなげること。
「緊急提言」の中から和歌山県の飲食店の要望と一にしている個所を抜粋しました。この内容の実現を求めていきたいと考えています。
その他
- メディア・ユニバーサルデザインに関して打ち合わせを行いました。伝える対象を絞らなければ伝わらないのですが、色の使い方などを考えて伝わるしくみの説明を聞かせてもらいました。
- 空港活用に関しての打ち合わせとリモート会議を行いました。和歌山県は南紀白浜空港がありますし、関西空港にも近い県であることはアジア諸国にも知られていないようです。世界に開かれた利便性の高い県であることを広く広報していきます。