経済警察委員会が開催され、今回は補正予算案の審議を行いました。

13億9,393万6千円の増額補正は「飲食、宿泊、観光業給付金」の施策実施に伴うものです。これは令和3年1月または2月の売り上げが、対前年同月比50パーセント以上減少した飲食、宿泊、旅行事業者に対して給付金を支給するものです。

和歌山県内に店舗、施設を有する飲食事業者や宿泊事業者、または県内に主たる事業所を有する旅行事業者が対象となります。給付額は、従業員規模に応じて15万円から60万円を給付することになります。詳細はこれから詰めていく必要がありますが、5人以下の場合は15万円、6人から20人以下が30万円、21人以上から50人以下が45万円、51人以上が60万円の支給などになる予定です。商工観光労働部に対して、事業者が窮状に陥っていることから応募時期をなるべく早く進めることを求めました。

この「飲食・宿泊・旅行業給付金」補正予算案を含む議案第18号「和歌山県一般会計補正予算」は賛成全員で可決されたので、来週の本会議で採決することになります。

和歌山県の企業誘致に関して関係者と意見交換を行いました。またリモート会議を利用しての企業誘致の協議を行いました。企業誘致の前提条件は工業用地の確保です。必要な面積が確保されていることが進出に当たっての条件となります。それがクリアした後は電力と水が問題となります。企業が求める面積と電力、そして水を確保できることは簡単なことではありません。でも新たに開発するとなれば用地取得と開発許可、造成など長い時間が必要となるので現実的には無理があります。そこで現在ある工業用地にどう適合させるのかが難しい課題として横たわっています。

更に近年は、企業によって「RE100」の考え方を求める場合は珍しいことではないので、そのエネルギーの確保もポイントとなっています。企業の条件を確認する際に、聞きとるべき事項になっています。現在、日本では再生可能エネルギーの量を確保することが難しく、またコストがかかることから一気には進まないと思いますが、将来を見据えた対応していくべき課題です。

昨日「RE100」に参加している企業の役員と会いました。「本社の所在国では取引先にも求めています。日本においては、現在、取引先にそれを求めると調達コストが嵩むので難しいと考えています。ただ将来はそれを求めていくことなると思います」という話を聞かせてもらっています。企業を迎え入れる地方自治体としても「RE100」の考え方を持っておくことが大切だと思います。地方自治体が直接、「RE100」に関わることはできないかもしれませんが、企業誘致と合わせて新エネルギー産業の誘致を行うことも手段だと思います。

そこで有望なのが水素です。再生可能エネルギーを用いて水素を発生させて貯蔵する。それを工業用地内の企業に供給することができれば「RE100」を達成できることになります。勿論、ハードルは高いので、地元のエネルギー事業者の協力が不可欠ですが、クリアできていく問題だと考えています。

和歌山県でも令和元年6月に「わかやま水素社会推進ビジョン」を策定していますから、このビジョンに沿った取り組みを期待したいと考えています。ここではフェーズ毎に段階を決めており、計画達成に向けた取り組みが展開されていると認識しています。

• フェーズ１「水素利用の飛躍的拡大期」における取組
  水素の理解醸成、エネファーム・ＦＣＶ等普及促進、インフラ整備の支援、防災利用検討、ビジネスマッチング、広域でのサプライチェーン構築、マイクログリッドの検討
• フェーズ２「水素発電の本格導入と大規模な水素供給システムの確立期」における取組
  水素供給基地や水素発電所の誘致、再エネ由来水素の研究開発への貢献
• フェーズ３「トータルでのＣＯ２フリー水素供給システムの確立期」における取組
  再エネ由来水素の供給基地、県内インフラの整備

水素供給基地や水素発電所の誘致まで踏み込んだビジョンになっていることは特筆で、関西の中でも先を進むようなビジョンとなっています。和歌山県への進出を検討している企業にとって、水素エネルギーを活用できることは「RE100」の観点からも利点がありますから、後は早期実現を目指すべきだと考えます。