先般、貴ブログに和大経済学部教授のコメント「飲食店への財政支援は将来への投資です」は、まったくその通りですが、投資をしないのが和歌山県政の特徴です。特に、教育への投資は全国最低レベルです。

ここで愚痴を言うつもりはありませんが、一般的なコロナ禍における状況分析は次の通りです。

• 家電業界
  巣ごもり需要の増大でテレビやDVDプレイヤー、料理機器などの家電の需要が伸びている。
• 物流
  巣ごもり需要の増大により、ネットショップやデリバリーサービスなどでの商品購入が増えたため、宅配便など、物流の需要が伸びている。
• インターネットメディア、ゲーム
  

  家で楽しむインターネットメディアやゲーム業界も好調。

これらの業種が世間一般的に、業績好調となったジャンルです。

それ以外はすべて将来の夢など云っていられない状況におかれています。和歌山県のような地方には、上記のようなインターネットメディア、医療機器メーカーなどはありませんから、すべて不況といった方が間違いないと思います。コロナで景気が悪くなる業種は、外出自粛の影響を受けたものがほとんどです。

• 観光関係
  航空、交通、バス、タクシー、観光地にある飲食店など、観光関係の仕事をしている企業は、軒並み業績を落としている。
• 飲食店、百貨店
  店舗での買い物や飲食は、休業要請が出たり自粛が行われたりしたため、業績を落としている。
• サービス業
  テーマパークやアミューズメント関係などのサービス業についても、休業要請や自粛のため、業績を落としている。
• 自動車
  中国からの部品が届かず製造ができないことに加え、世界でコロナウイルス禍のために自動車の需要が減少していることなどが影響し、自動車関係の企業は業績を落としている。
• 不動産
  建物の建設が止まるなどの影響で、予定通り完成しない物件などが出る、モデルハウスに人が集まらないなどの影響で、今までに比べて、不動産売買の動きが鈍くなる状況が続いている。
• 鉱業、鉄鋼業、製造業
  鉱業、鉄鋼業、製造業についても、原料の調達が難しくなったり、自動車や建築関係の需要が減ったりするなどの影響で業績を落としている。

これらは主に都会の状況を記したものですが、地方で同等の業種は既に末期状態にはいっています。

「今を失えば、世の中の景気が戻ると同時に、失ったものも戻る・・・」というようなゲームのようなことはありえません。今を失わないための、先行投資が唯一の救いです。

それができない政治は、減税もせず、未来の希望も抱かせず、税金搾取だけする、まさに「偉い人が、身分の低い人たちをこき使い、労働力やお金を搾り取る」ブラック企業、いや、ブラック政治、悪政そのものです。

わが国では第二の緊急事態宣言が出され、国内ほとんどの企業が低迷し、地方においては公職以外はすべて瀕死の状態になっています。和歌山は最も国内で社会主義的な空気感が強いところですが、完全ではありませんでしたが、個人企業、中小企業で成り立っている和歌山の個人、中小が全滅すれば、権限のない労働者と持ち主のいないビルを金の勢いだけで生きている外国人に買われたらどうなりますか。

誇りも生きる力も教育されていない人の街ならば、あっという間に外国人に買われてしまった街にされてしまいます。

そうならないためにも、公職の立場の人には、命がけで国民を守る義務を果たしてもらわないといけないのです。公職の仕事として、国民生活がつぶれないように、今の瀕死直前より悪くならないように、今を救う緊急措置を早急にしなければいけません。

日本が、そしてわが和歌山県が中共の植民地にならないために、投資という対策を打たねばならないのです。敵をたたくのではなく、国内救済をすることが国、郷里を救うことになるのです。 こうした考えは、公職者には99.99%もないと思いますが、正しい危機管理対策として、100%今しないといけない対抗手段なのです。