和歌山県内の飲食店経営者からの署名を和歌山県商工労働部宛に届けました。コロナ禍の影響でお客さんが減少している飲食店の声を聞いてもらうこと、及び、県としての支援策を要望してきました。

本日、県に提出した署名は1,010店から受け取ったもので、一枚一枚に皆さんの苦しさに立ち向かい、それに負けない熱い気持ちが込められていることを感じました。皆さんの調べた数字をお聞きすると、県内の飲食店は約4,500店だということなので、そのうち1,010店からの署名が集まったことは、物事を動かすための大きな数字だと思います。この署名は発起人が一カ月弱で集めたものなので、如何に苦しさの中で期待しているものかを知ることができます。

コロナ禍の現状から飲食店経営者は「望みがない」というところまで追い込まれています。しかも経営者の皆さんは「お客さんが来てくれないとモチベーションが下がります」という異常な事態にまで及んでいるのです。このことは「どれだけお店が感染症対策を実施しても、お客さんが来てくれない。それは飲食店が感染源であり、行かないことが望ましい」という意識をお客さんに持たれてしまっているので「もう、これ以上の対策がない」との思いから来ているものです。

和歌山県経済が低迷しているとしても、「飲食店が地域を支えているしお客さんに元気を与えている」「和歌山県の将来のために必要な役割を果たしている」という思いがあったのですが、コロナ禍での令和3年1月の現状から「もう自助や共助の取り組みだけではどうしようもない」という環境に陥っているのです。

そこで和歌山県に公的支援の要望活動を行うことに至ったものです。実に1,010店の飲食店経営者が、県内の全域から署名が届けられたことは、切なる思いを伝えるのに十分だと思います。

この直接的な声と思いを聞いて欲しい。そして望みを与えて欲しいと願っての活動です。

この要望書によると「昨年末までに閉鎖ないし休業せざるを得なくなった和歌山市周辺の飲食店舗数は180軒程度」となっています。このまま緊急事態宣言の都府県と同様の支援を受けられないなら、この閉店せざるを得ない店舗数はさらに増加すると思います。

和歌山県では「Go to eat」の取り組みを止めていませんが、活用実績は約40パーセントであり、しかもこのチケットの現金化は二か月後なので「当面の資金が回らない」状態を創り出しているのです。通常期であれば二か月先に入金が見込まれる売り上げは有り難いのですが、非常時に二か月先の現金化は「今の経営環境からはとても厳しい」ということになっています。

そして多くのお店ではスタッフの雇用を守っています。今、働いている仲間を減らすことはできませんし、もし人員削減してしまったなら、コロナ開けの時にスタッフが戻ってくれなくなり、お店の運営ができなくなってしまうからです。雇用を守りお店を維持している厳しい環境に置かれています。

それでも営業を続けているのは「この仕事が好きなこと」「お客さんに戻って来てもらえる日を楽しみにしていること」そして「みんなで和歌山県の飲食店を守って活力を取り戻したい」という強くて熱い気持ちがあるからです。

将来に向けては「コロナ禍が終わったとしても、今、確立されたスタイルは戻らないと思うので、売り上げは80パーセントになることを想定して経営計画を検討しています。80パーセントの売上でもお店が回るように考えています」という覚悟をしています。

皆さんの気持ちと覚悟を聞かせてもらい、和歌山県はコロナ禍で苦しんでいる「全ての県民を守る」ことを目指していることから、その県民ある飲食店とそこで働く人も守ってもらいたいと願います。

和歌山県として「飲食店だけではない」ことは承知していますが、緊急事態宣言に至った理由やこれまでの報道、大臣の発言などから、飲食店を取り巻く経営環境は極めて「夜の会食は行かないように」また「行けないように」と意識が仕向けられているように感じます。

飲食店を支援することは県民を助けることであり、県として将来の投資であり、将来の希望を与えるものです。現在の和歌山県の政策とそれを目指す強い覚悟から県土は発展していきますが、もし今を支援しないで飲食店が衰退していくなら、将来のあるべき姿は達成されないことになると思います。競争社会で敗れ去ることとコロナ禍の状況から去ることは事情が異なります。自助、共助で限界に達している時ですから、公助の必要性を感じています。

• 就職活動中の和歌山大学生と懇談しました。面接に向かっての意見交換とアドバイスなどを行いました。笑顔のまま就職戦線を勝ち抜いてくれることを期待しています。
• 教育関係者と懇談しました。「和歌山っ子の人間力を育てる」ために実施すべきことを伝えてくれました。豊かな心、学びの探求心、そして故郷を愛する心が、教育者が子ども達に伝える三本柱です。
• 貧困国の子ども達を支援している方を紹介してもらいました。その取り組みを聞かせてもらって、そこに「地球環境問題を解決するための視点と具体化できる施策」を取り入れることを提案しました。今後とも連携したいと考えています。