現在、最も必要とされている最新の医療機器と「RE100」に対応可能なエネルギー供給について協議を行いました。今ほど健康に関心が集まっている時はありません。世界中の人が健康を求めていますが、中でも注目は日本の医療です。高性能な医療機器、医師の医療技術と処方に基づいて提供される製薬など、日本が安心できる社会を築いている基になっています。しかしスキルは輸出できないことから日本の医療技術を国外に提供することは簡単なことではありません。

ところがコロナ禍にあって非接触のしくみが進んだことから、検討することが可能となりました。詳細を伝えることは控えますが、安心できる医療の提供は日本の持っている武器だと思います。次世代の医療を担える技術を日本から発信できることを期待しています。

もう一つ注目なのが「RE100」のエネルギーです。「RE100」に参加している企業を対象としたエネルギー供給会社も登場しています。

例えばアップル社は取引先に「RE100」のエネルギーを利用することを求めています。同社に製品を供給するサプライヤーには再生可能エネルギーを使うことを条件としているのです。日本でも同様の動きがあるように、世界的企業は取引先に「RE100」に備えることを求める流れがあるので、エネルギー事業者にもそれに対応することが求められているのです。脱化石燃料が世界の流れになっていることから、エネルギーの供給構造と発想の転換が必要になっています。

ただ電力は需給が一致している財物であり、全てを「RE100」のエネルギーで賄うことは容易ではありません。電力の供給力を高めることと選択肢を提供するしくみ、そして貯えることを考えなればならないのです。 そこでデジタル・グリッドの考え方について教えてもらい、今後の検討課題としました。次回も協議を続けることにしています。

若い飲食店経営者が集まって現状を打破するための対策を話し合い、和歌山県にも支援を求めたいと思って活動を続けています。頑張っている飲食店は、和歌山県の食と文化、そして観光などを支えてくれる産業です。コロナ禍で顧客が減少していますが、今、支援しなければ地域の活力も経済も力を失ってしまいます。2025年の関西万博の時、和歌山県に観光客が戻った時、企業誘致が成功して働く人が増えた時、進出してくれた大学が4年生まで学生が増えた時など、今の飲食店が継続して元気でいて欲しいのです。

第三波の今がそのための正念場になっています。緊急事態宣言が出された都府県とそれ以外の府県との支援の差は大きすぎます。確かに都心や中心部の繁華街は、現在の支援金では不足していると思いますが、そうでない地域と和歌山県の飲食店との差はそれほどないと思っています。同じようにコロナ禍で苦しみながらも、お店を維持するために懸命な取り組みをしているのです。

従業員を護る、取引先を大切にする。お客さんのことを思う、そして将来も和歌山県で飲食の仕事をしたいと思っているのです。

一軒のお店には働く人がいます。商材の取引先があります。支えているお客さんがいます。そこは家族もいるのです。和歌山県内の飲食店は、推測ですが約4700店舗とも言われています。そこには従業員や取引先、お客さんと家族がいるのです。飲食店を支えることは地域を支えることになるのです。勿論、コロナ禍で苦しんでいるのは飲食店だけではありませんから、影響を受けている他の業種と同様ですが、支援のための署名活動や経営者が集まっての話し合いなど「自分達で動く」ことで現状を打破しようとする気持ちが伝わってくるのが飲食店の皆さんです。

もう一つ問題が見えています。それは令和2年の春から夏にかけて金融機関から借り受けた融資の問題です。多くのお店は最初の2年間の返済猶予を条件に借り受けているので、早ければ令和４年、その次は令和5年から返済が始まるのです。もし借り受けた資金がそのままであれば返済は可能ですが、多くのお店ではコロナ禍で運転資金として活用しているので、返済が始まると今以上に経営が厳しくなることも予想できます。

つまりアフターコロナの時代、コロナ以前のお客さんが戻るだけでは足りないのです。コロナ以前の売り上げが100だとすると、アフターコロナの時代は約120の売り上げがなければ返済ができないことになります。元の売り上げに戻るだけなら、お店を回すことだけになり返済資金が足りなくなるのです。

１年後、2年後には本当に経営が苦しくなる時期が訪れるのです。今を脱出するだけでは足りないので、何としても今、国や県、市町からの支援が必要となるのです。借りた資金を返済できなければ、お店はなくなりますし、もしも貸し倒れが増えれば地方経済は大変なことになります。飲食店は地方都市にとって大切で必要な産業だからです。

このことを感じているので、僕も先週から署名を集めることに協力しました。全体で900軒を超える店舗の署名が集まっています。この思いを伝える時が訪れました。

このように和歌山県からの本気の支援を求める若い経営者と、本音で本気の意見交換を行いました。この署名活動と経営者の思いを、要望と言う動きに変換していきます。