活動報告・レポート
2021年2月13日（土）
電気自動車普及のための環境整備
電気自動車普及のための環境整備
カーボン・ニュートラルに向けての環境整備の一つとして、電気自動車の急速充電スタンドの普及について協議を行いました。東京都が先陣を切って2030年から自動車登録は電気自動車にすることを宣言していますが、現状は電気自動車の今後の普及はまだまだ見込めていないと認識しています。大型車や事業用の車の場合、ガソリン車の優位性はありますし、家庭用でも必要に迫られなければ買い替え需要は見込めないからです。
大阪から石油販売の知人に来てもらって話を聞きましたが、自動車メーカーでさえ「何年までにどれだけ普及させることが見込めるか分からない」という状況です。またガソリンスタンドも「大阪府でも官公庁とメーカー以外にはまだ普及していないので、EV用のスタンドへの一部切り替えや投資は未だの状況です」という状況だそうです。
現在、急速充電器の技術は進歩していて、30分でフル充電できる性能の機器も登場していますし、電気自動車の普及と共にさらに性能は向上すると思います。また政府がEVの導入目標を掲げることで普及が加速するかも知れませんが、そのためには購入者への補助金制度も必要だと思います。
課題としては、既に普及しているハイブリット車と水素自動車などとの競合が考えられます。
環境問題への対応としてハイブリット車が市場に投入されて久しいですし、開発が進んでいる水素自動車との競合も予想できます。世界は温暖化防止に向かっているので、脱ガソリン車の流れは加速すると思いますが、わが国においては、将来のどの時点でどれだけ普及しているのかは不確定です。
不確定な状況ですが、普及のためには急速充電スタンドの設置拡大は不可欠ですし、まずはインフラを整えることが普及の条件ですから、地方自治体においても急速充電スタンドの普及は考えるべき課題です。
ただ税金の問題もあり、ガソリンに課税されている揮発油税は政府にとっての大きな財源であり、電気自動車が急速に普及していくと、この大きな財源が失われることで「代替案が検討されることになるのでは」と思います。例えばガソリン車への炭素税の課税や、電気自動車への揮発油税に代わる同等の新たな自動車税が課せられることも考えられます。そうなると急速な普及は進まなくなるので、環境か課税かの問題になります。
いずれにしても国も地方自治体も電気自動車の普及は考えるべき課題であり、このことを協議できたことで認識が高まりました。
ご意見
コロナ禍における飲食業界の窮状や、私達の生活に関する対応をしていることに関してご意見をいただきました。和歌山県として護るべきことを伝えてくれています。このような考え方と方針を示してくれること、そして励ましは活動の力強い応援になるものです。感謝しながら、その一部を紹介します。
国は国民に指示を出しますが、その内容に見合った保障をしないのは「国民主権をないがしろにしている」ということです。それに追い打ちをかけて、罰則を設けるとは。守るべき予防対策をせず、国民を縛り付けることが優先される政治なんて法治国家ではありません。
ある意味「嫌な“予想通り”の流れが現実に生じてしまった」というところなのですが、和歌山県は「Go To イート」も廃止していませんし、コロナ患者の対応も人間的に対応してくれています。和歌山県は生活面ではまだ「日本」（法学的には法治国家、気持ち的には良識ある国民、世界に範を示している日本国民、と解釈しています）として機能しています。
この機能が、都会の波に押されて波長を同じくしろと中央政府から指示が出た場合、うまく交わしていただき、これ以上被害の増加を企てることに乗らないように県行政の流れにご注視されますことをお願い致します。
まさに「生きる」ことに耐える 忍耐、根性が試されています。
いろいろとお辛い相談が増加されていていらっしゃると思いますが、マイナスの気を受け入れたままでは身体に障りますから、“負”の気を発散されますよう、ご自愛されることを祈念致します。