コロナ禍における事業者の資金繰りについて対応しています。和歌山県は対象外ですが、新型コロナウイルス感染者が増加している都府県で緊急事態宣言が発令されたことから、和歌山県にも経済の影響が出ています。仕事が止まった事業者やお客さんが減少している業種にとっては、事業存続の危機であるばかりか、生活にも影響が出始めています。収入が減少している、またはお客さんが来てくれない日が増えている事業者は収入がゼロの日もあります。生活ができないなどの影響が出ている状況になっています。

感染症対策として午後8時以降の飲食を控えることや、懇親会を見合わせることなどの要請がありますが、それによって飲食業界から「厳しさが増すばかりで乗り切れない」「このままでは生活が出来ない」などの声を聞く機会が多くなっています。勿論、街の現状からするとそれらの意見の通りであり対応が必要な事態だと認識しています。

和歌山県は休業や営業時間短縮などの要請をしていないので、休業などの要請と休業補償のセットは適用されていないのです。ですが緊急事態宣言の他府県と同様、お客さんは街に出なくなっています。開店していてもお客さんが来ない状況にあるのです。

飲食事業者の皆さんの意見を聞く機会を持って対応することにしていますが、このままの状態が続くと街の灯りが消えてしまう可能性もあります。

またコロナ禍において仕事が減少し、資金繰りに苦心している事業者もあります。ある程度の設備を持ち、雇用を守っている中小事業者で仕事が減少しているところは、特に資金繰りに苦慮しています。当面の運転資金を持つことでこの時期を乗り越えられたら、回復後は元請けとして仕事が戻ってくるのですが、今を乗り切るための資金を必要としているのです。

金融機関にはコロナ禍における資金需要に対応してくれていると思っているので、金融機関に確認しました。「コロナ禍において苦しんでいる和歌山県の企業の資金需要に対応しています。ですから当然、審査を長引かせるようなことのないようにしていますし、必要な資金需要に対応していると思います。そうなっていない場合があるなら、問題があるはずですから対応します」という姿勢を示してくれました。

平時であれば仕事が回っているとして、緊急事態宣言が発令されている現在は対象地域外であっても非常時には変わりありません。金融機関の方々には、これまでと同様に地域経済を回すための役割をお願いしたいところです。中小事業者は金融機関の支援に期待しているのです。

以上のような問題点に対応しています。和歌山県は新型コロナウイルス感染者を抑えることに全力を尽くしていますが、同時に経済対策も再検討すべき環境にあるように感じています。

• 先輩が入って来た時、「人を知っているっていいよなぁ。だって「私は〇〇です」と一から自己紹介しなくてもいいんだから。そして直ぐに会話に入れることが素晴らしいことだと思います」と話してくれました。
  人を知っていることは強みであり、安心感を与えてくれるものです。人を知っていることの強みと大切さを再認識できました。
• 中国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の問題点について相談を受けました。国の行き来が制限されている中、輸入事業者への影響が出ています。中国ではこのコロナ禍の状況が2023年まで継続すると見込んで対外政策を実施しているようなので、それを知って対応する必要があります。長期的にこの感染症と戦う姿勢を持っているので、同様の認識を持ちながら話をする必要があります。この環境下においても、和歌山県の事業者の皆さんに少しでもお役に立てるよう取り組みます。
• 宇宙教育に関して協議を行い、少人数での会議と共に出席できない人はリモート会議で参加してもらうことを決定しました。関係者の皆さんの取り組みと思いを感じています。