昨日の続きです。では将来の金融資産価値を目減りさせている政策を転換させるためにできることがあるかどうかの問題です。

「子ども達の将来の暮らしを守るためには金融政策を転換させる必要があると思います。いつ方向転換すると予想できますか。また、金融政策を転換させるためにはどうすれば良いのですか」という質問がありました。

それに対して先生は「金融政策の転換時期は分かりません。誰かがやるべき時期が訪れると思いますが、現在の経済はアメリカと日本との関係がありますから、日米の経済関係に変化をつけようとする政治家が登場するかどうかです。現状からするとそんな政治家が登場することは無理だと思います」と答えました。

そして「続いての質問の答えですが、金融政策を転換させるかどうかを決めるのは政治家ではなく、あなた方自身ですよ。現在の政策でいると心地が良いので変える必要がない、現在の体制を維持したいと思うなら変わらないでしょうし、金融資産の価値を下げるような金融政策を止めさせたいと思うなら、現状を変えるための行動を取ると思います。行動するかどうかによって体制が変わりますから金融政策も変わります」。

つまり投票行動を起こすかどうかです。民主主義の国ならどの国でもほぼ同じだと思いますが、社会の価値の大半は固まっているので変えることは難しいのです。差はあると思いますが、国民の40パーセントぐらいは今の自分の価値を変えないと思います。では残りの60パーセントの人はどうかというと、ほとんどの人は行動を起こさないのです。山が動いたとしても全ての人、つまり60パーセントも動きませんから、ある程度体制のできている国が価値を変えることは極めて難しいのです。

しかも日本は金融緩和によってお金がダブついていますから、金融機関や日本経済を引っ張っている輸出企業がお金に困ることはないのです。現在の経済環境の居心地が良いので、この金融政策で良いと思うことは当たり前のことです。仮に将来の金融資産価値が目減りすることに不安を持っているとしても、直ちに金融引き締めを行うことによって、経済環境が厳しくなることは望まないのです。できれば国の借金の返済など嫌なことは考えずに、先送りしたいと思うのは当然のことだと思います。

自分が暮らしている今の時代は、このままで良いと思っている人が多ければ、現状を維持することになります。わが国の金融の置かれている状況を伝えたとしても、同意してくれる人は少ないですし、まして行動を起こす人は稀だと思うので、そんなことを誰もやらないのです。

「これ以上、国の借金を将来増やさないためにも、今を耐えてください」などの厳しいことを言ったら、民意から支持されないことは分かっているからです。

先生からは「最近の国民に厳しいことを言った例として唯一の人は、消費税増税を提言して自爆したのが野田政権でした」ということです。

続けて「あの時は1ドル70円台に円高になったと思います。経済政策の失敗だと言われていますが、あの時代はそんな流れだったから、誰も止めることはできなかったのです。あの時は円高だったので、ガソリンも1リットル70円台だったと思います。　

今は1リットル120円台なので二倍近い値段になっています。そしてあの時は現在とでは賃金はそれほど上昇していないので、可処分所得は変わらないと思います。だからあなたも軽四輪で走っている人が増えているでしょう（笑）。これ以上、経済的には厳しくなって欲しくないと思っている筈です」と伝えてくれました。

金融政策について考える契機になりました。