友人から連絡があり「会社の敷地内で地元の産品を販売するマルシェを開催します。地元の農家が企画した取り組みなので、是非、来てください」とお声掛けをいただきました。そこでマルシェに行ってきました。地元のみかんやレモン、カキなどを取り扱っており、更に協力するラーメン屋さんやカフェの方も出展していました。全て地元で企画、実行していたイベントだったので、可能な限りですが賛同させていただきました。

農家の方から「コロナ禍で育ててきた産品の販売は厳しい状況です。飲食店などへ販売する量は減少しているので、直接、お客さんに喜んでもらえるよう、安価で販売させていただきたいと思って企画しています。来年の初頭もコロナ禍が続いている限り、今の状況は変わらないので、来年もマルシェを行いたいと思います」と話をいただきました。

地元の方々が苦しい思いをしていることから、最大限の応援をしたいと思っています。小さなことですが、個別に呼び掛けることや広く広報することなどの支援を考えています。会社の構内を使って地元の皆さんのことを考えて、マルシェを開催してくれたY社長に感謝しています。誰でも同じことを思う筈ですが、地元が大事なことは言うまでもありません。

再生可能エネルギーに関して打ち合わせを行いました。政府は「2050年カーボンニュートラル」を目指していることから、の2030年までにガソリン車の新車登録をゼロにすることも報道されています。カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーへの流れが加速すると思われます。その中でも海洋エネルギーは有力で、洋上風力発電、海流発電、波力発電などが実用に向かっていると認識しています。その中でもヨーロッパでは既に導入されていて、わが国でも洋上風力の導入目標案も示されているように、その取り組みに注目が集まっています。

ただ課題も多く、海域利用には漁業関係者との協議、航路の調整などが必要なので、簡単に進まないのが現状です。

しかし経済産業省と国土交通省が再エネ海域利用法に基づいて、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定している「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」「千葉県銚子市沖」についての公募占用指針を定めているように、わが国でも動きがあります。

この「再エネ海域利用法」は、令和元年に施行され、発電事業者に一般海域の30年間の占有を認めることになっています。そのためこれらの地域に続く海域も出てくると思われます。和歌山県でも調査を続けている海域があるので、将来に向けた取り組みが始まっています。

ただ和歌山県は森林資源がありますが、バイオマス発電の導入はそれほど早くなく、発電容量も大きくありません。海域も広いのですが洋上風力への取り組みはこれからという段階ですから、2050年のカーボンニュートラルの一役を担うためにも、再生可能エネルギー導入に向かいたいところです。

今回、洋上風力発電を導入した場合の地域への経済効果や雇用について話を聞かせてもらいました。陸上の再生可能エネルギーと比較して、その経済効果も雇用人数も大きいことが特長ですから、地域にとって利点があります。課題は認識しているところですが、和歌山県の自然環境が再生エネルギーに適していると思うため、その導入に関して他の県の事例を参考にしながら調査したいと考えています。

これから始まろうとしている海上エネルギーの利用に関しての意見交換を行えたことは、とても勉強になるものでした。

和歌山県への企業誘致に関して協議を行いました。和歌山県の工業団地の利用は好調ですが、誘致に必要な工業用地は北関東などと比較するとそれほど大きくありません。自然と調和する形で開発することも必要だと思っています。特に既存の工場の老朽化からの移転、コロナ禍の影響における地方移転、外資企業の進出などが見込まれるため、和歌山県として企業用地に関して府県間競争に勝ち抜きたいと考えています。

企業誘致は経済効果、雇用創出、教育機会の増加などの利点がありますから、来年度以降もこれまで以上に重要な取り組みになります。工業団地の新設計画がありますから、新産業とデータセンターなどの誘致にも取り組むことを話し合いました。