県議会では令和元年度一般会計決算と公営企業決算の採決が行われました。結果、賛成多数で「認定」となりました。また本日、監査委員に関する人事案件の追加提案があり、この議案を含めて明日は最終日で採決を行うことになります。

また「紀の川治水に関する研究会」による勉強会に参加しました。今回のテーマは「紀の川流域における治水対策の動向について」で、国土交通省近畿地方整備局、和歌山河川国道事務所の生田所長から説明を受けました。紀の川流域治水プロジェクトに基づいて治水対策を行っているところで、国と県、市町が連携した改修計画を進めています。和歌山市内の流域に関しては、ひとつは新六箇井堰の調査と検討、もうひとつは七瀬川の治水対策です。

平成29年10月、台風による洪水が発生し、西田井地区が床上、床下浸水の大きな被害を受けています。それに対応するよう、七瀬川の改修などを進めています。

紀の川の治水対策を進めていますが、全ての安全対策を終えるまでには長い年月をかけて計画を策定しています。現在だけではなく、後世にまで通用する治水計画を進めようとしています。

また環境問題に対応するため、電気自動車の導入に関して協議を行いました。これは東京都議会12月の代表質問に対して小池都知事が答弁したことによるものです。

同知事は「都内で新車販売される乗用車について、2030年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべて電気自動車やハイブリッド車などの『非ガソリン車』、電動車にする新たな目標を明らかにした。『100パーセント非ガソリン化することを目指して、世界の潮流を牽引していく』」と述べています。既に経済産業省が2030年代半ばまでに国内での新車販売をゼロにする目標で調整しているため、東京都のこの目標は、国の方針を前倒しするものとして注目を集めています。

和歌山県でも電気自動車の導入を図りたいところですが、具体的な目標値は示されていません。政府からの要請に応じる形で示されると思いますが、できるなら地球環境に取り組む先進県を志向していることから、非ガソリン車の導入目標の早期設定と対応をしたいところです。

ただガソリンスタンドや石油関連事業者との説明や協議が必要となりますから、理解を得ながら進められることを話し合いました。民主主義が成熟した社会では、何事も一気に進めることはできませんから、関係者の理解を求めることが必要となります。そのためガソリンスタンドを、電気スタンドや水素ステーションに改造するための補助金などを求めているところです。

なお和歌山県では令和元年７月に公用車として、燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」1台を導入していますし、電気自動車の推進にも取り組んでいることを記しておきます。

但し協議した方からは「東京都と比較して導入目標などを公表するなどの取り組みが遅いので、二番手ではニュースにならないので、もっと早く目標を定めて取り組んで欲しい」という話を受けました。目標を定めることで私たちの意識転換となり、ずっと早く導入が進みますし、補助制度を活用することも調べることになります。また電気スタンドの設置個所が少ないので、電気自動車が増えることで事業者は補助制度を活用するので電気スタンドも拡充することにつながると考えます。

有家自治会役員会を開催しました。今年最終の役員会は、コロナ禍の下なので、会長と副会長だけに絞っての開催となりました。秋以降の自治会内の課題と対応について報告があり、引き続き取り組むべき課題について協議を行いました。

防災対策としての防犯灯設置や自治会内の安全確保などの話を交わしました。