経済警察委員会が開催されました。コロナ禍における県内企業の支援策の実施状況などの報告があり、現状について議論を交わしました。

事業者支援の状況については次の通りです。

• 事業継続支援金に関しては、11月末現在で27,032件、54億8292万円の申請を受け付けています。
• 家賃支援金は11月末現在で2,097件、3億1625万7千円の申請があります。
• 事業継続改新補助金は8月末で締め切っていますが、5,286件で、39億3626万6千円の申請を受理しています。
• 県制度融資は11月末時点で、9,782件で約1571億円の実績となっています。

観光施策としての「わかやまリフレッシュプラン」は延べ14万1764人が利用し、直接消費額は約16億4397万円で、多くの県民の皆さんが活用してくれています。また宿泊施設と旅行代理店併せて332事業所が参加してくれました。

また「安心な観光地づくり促進事業費補助金」に対しては、102件、5億3742万１千円の申請を受け付けています。

問題視しているのがコロナ禍における学生の就職活動です。高校生や大学生の就職に関する県支援策は次の通りです。

• 高校生に対しては、Webでの企業説明会と共に、11月に対面式の企業説明会を2か所で開催しています。就職が未定の高校生76名が出席して、参加した69社からそれぞれ説明を受けています。
• 大学生に関しては、11月に就職フェアを開催するなど長期的に支援を行うことにしています。フェアには企業20社が参加、大学生55名の出席がありました。

そこで高校生の就職に関して調査をしました。

高校生の求人倍率は10月末時点では1.84倍で、昨年同月と同じ求人率となっています。また第一回就職試験の結果での公立高校の就職内定率は66.5パーセントで、過去最高の就職率だった昨年を下回っていますが、ここ数年の就職内定率と同水準になっています。

県教育委員会では、未内定生徒の就職先決定に向けて、県内企業への就職促進に向けて生徒を支援していきます。尚、今年の特徴として、県内就職を希望する生徒が多いことがあり、昨年の県内就職率よりも2.1パーセント高い76.2パーセントになっています。これは新型コロナウイルス感染症の影響があると県教育委員会では考えています。

そして観光の取り組みとして、10月30日から「わかやま歴史物語人物編、江戸〜近代」のモバイルスタンプラリーを実施しています。和歌山県の江戸から近代の偉人を紹介し、その痕跡を訪ねるスタンプラリーの企画は特筆ものだと思っています。和歌山県が故郷の偉人を顕彰する企画が「わかやま歴史物語」でありスタンプラリーです。これまでも故郷の偉人の顕彰を県議会で提言してきましたが、随分と形になってきたことを実感しています。

尚、経済警察委員会に付託された議案は全て賛成全員で可決されました。本会議の最終日に委員会の結果を報告し、議案が採決されることになります。

医療と保険に関して協議を行いました。コロナ禍の下、健康への意識が高まっていますし、医療機関への信頼と支援の必要性を私達は強く感じています。健康を願い医療関係者への感謝の気持ちを持つ人が増えているように感じています。そこで適切な医療を受けられること、健康でいられることを目指した企画案を基に話し合いました。コロナ禍で更に実感していることは、日本の医療は世界に誇れるものであり、世界の中の日本の責任として、日本の医療レベルを世界に向けて発信したいと思っています。日本が誇る医療技術と衛生管理があるから、この状況で止められていることを私達が伝えることで、日本の医療水準の高さを知らしめることができます。

コロナ以降の医療はわが国がリードしていることになればと思います。同時にわが国の保険制度の凄さも感じています。わが国の保険制度を基にして医療体制が確立されているように感じました。このしくみを外国の国々が簡単に真似ることはできないと思います。