感染症対策と経済活動の両立に取り組むことを示してくれました。そのため県では保健医療行政に取り組み、県民の皆さんに対しては予防対策の徹底をお願いしています。その上に立って経済活動を維持しながら、事業者の事業継続と県経済の早期回復に向けた支援を進めていくことで地域経済と暮らしを守り抜くことの決意を示してくれました。

またコロナ差別を禁止する条例を制定するための議案提案がありました。

県立医科大学薬学部と和歌山リハビリテーション専門職大学健康科学部は令和3年4月に開学します。すでに和歌山市で開学している3つの大学と共に、若者層の県外流出抑制とまちの再生につながるものと期待しています。

令和3年は「紀の国わかやま文化祭2021」「紀の国わかやま総文2021」が開催されますが、開会までに一年を切っているので、さらに万全を期していくことにしています。

統合型リゾートに関しては、国が区域整備計画の認定申請期間を9か月延期すると公表したことから、事業者公募の提案審査書類等の提出期限を令和3年1月15日に変更しています。国の動向と社会情勢を踏まえて、事業者の選定、区域整備計画の作成など、国への区域認定申請に向けた取り組みを行います。

長期総合計画に基づく施策展開の従来の発想を切り替えて、令和3年度は「コロナ禍から経済とくらしを守り切る」「新しい世界への対応と挑戦」を2本の柱として取り組みます。

一つ目は、コロナ不況から地域経済を支える事業者と雇用を守り切るため、事業継続支援と就労支援の強化を進めていきます。

二つ目は、コロナ禍を契機とした社会環境の変化をとらえ、新しい成果を先取りし、和歌山県の発展につなげていけるよう、大規模オフィスの誘致など、和歌山県に企業と人を呼び込むための企業誘致の推進と、新しい時代に対応した「デジタル和歌山」の実現、宇宙産業関連産業など成長分野における新産業の創出や県発展の基盤となるインフラ整備の取り組みを進めていきます。

一般会計として約33億8,600万円の提案があります。主な予算として、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた病床の確保に要する経費、民間検査機関におけるPCR検査機器整備の支援、事業者に対する事業継続支援金の増額予算などとなっています。

議案第145号として「新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等への対策を行うための条例」の制定が提案されました。感染者への誹謗中傷が多いため、それらの行為を防ぐためにも和歌山県として制定を目指したいと思います。