県議会は一般質問二日目を迎えています。昨日に引き続いて、新型コロナウイルス感染症対策に関して論戦が繰り広げられました。感染症対策に直接、ご尽力をいただいた医療、福祉関係者の皆さん、そして直接打撃を受けている観光業界や飲食業の皆さんに対する支援を始め、困っている方々への支援について議論が交わされています。和歌山県では数字の上では感染症は収まっていますが、再発させないこと、第二波に備えること、そして経済活動を円滑に進めるためにも、補正予算案で示された取り組みを行う予定にしています。

要望の強かった家賃補助については、国が4/6の「家賃支援給付金」制度を設けているところに、和歌山県も1/6を補助することで、合計5/6の給付金を支出することにしています。これによって家賃の5/6を半年間、支援できることになります。皆さんからの要望が形になっていく過程を議会で確認できています。

また和歌山県の観光業界も大きな打撃を受けています。インバウンド観光客は、対前年度比で、99.9パーセント落ち込んでいます。これは国全体と同じ率で落ち込んでいることから分かるように、和歌山県だけが回復させることは難しい取り組みとなります。しかし観光行政はアフターコロナ対策として、まず県内、そして県外の方に和歌山県に来てもらい、その後、インバウンド観光につなげることを考えています。これは他府県も同じことを考えていると思いますが、先を見据えて回復させることを目指しています。

本会議で議論されたことですが、新型コロナが治まった状況と言われている中国では、既に1億人以上の人が国内観光で動いているようです。国内観光の次は国外観光を希望している意向もあるとされていて、最も希望している行き先は日本だそうです。同国では渡航制限がありますが、制限解除後、あるいは制限解除の条件を満たしたうえでインバウンドのお客さんを迎え入れたいものです。

和歌山県議会スポーツ振興議員連盟総会が開催されました。議案の審議と共に最近のスポーツに関する動向の報告がありました。高校スポーツは高校野球を始め、各種競技の和歌山県大会を開催することで調整していることの報告がありました。また令和2年度の国体は鹿児島県で開催される予定ですが、開催するかどうかの態度決定は未決定であることの報告も受けました。国体も中止という報道がありましたが、検討中だということです。

また東京オリンピック、パラリンピックは2021年に延期決定していますが、来年、関西では「ワールドマスターズゲームズ2021」の開催が予定されています。これは予定通りに実施することの報告も受けました。本来であれば2020年は東京、2021年は関西を世界的スポーツで盛り上げることになっていましたが、現時点では同時期開催となる予定です。

以上、議案の決議と最近の動向を確認して総会を終えました。

街の治安維持のための防犯カメラ設置について協議を行いました。繁華街には死角がないように考えて防犯カメラを設置しています。設置に関しては、これまで問題が発生した個所や不安に感じる箇所を中心に取り付けています。

ただ街は生き物ですから、人の通り、流れは時と共に変化していきます。動向を注視しながら、中期的にそれに対応することを検討することにしています。合わせて繁華街のパトロールを始めとする安全対策について強化することも話し合いました。新型コロナウイルス感染症後の人の動きは分かりませんが、経済活動が再開すれば人の動きが発生します。治安維持に関しては、それに対応することも考えています。

新型コロナウイルス感染症から事業の再開に向かっている経営者の皆さんと話し合う機会がありました。最長180日間、営業活動を自粛している会社のオーナーは「自社から感染者を出さないように細心の注意を払っています。もちろん取引先に迷惑をかけないことが大事なことなので、それらを勘案して営業を自粛しています。再開は7月からになります」と話してくれました。長期間、営業を自粛している間、再開した後の取り組み方を示してくれました。

「業態を変える必要があるのでこの間、再開後に向けて取り組んできました」と話してくれたように、次を見据えた自粛期間だったようです。

また飲食店は「営業を再開していますが、まだお客さんが戻っていません。来月から回復するのか、それ以降になるのか分からないのですが、準備を整えて待っている状態です」ということでした。

アフターコロナはどんな方向に向かうのか。多くの会社が上期決算の見通しが立たないので見通すことはできませんが、回復して元に戻るというよりも、少しでも業態を変化させることで切り抜ける。そんな感じがありました。皆さんの意見や取り組みを参考にします。