１．医療・福祉の提供体制の確保

• 新型コロナ患者病床数を124床から177床に追加確保する対策。59億8400万円。
• 妊婦さんの出産前に実施するPCR検査の費用補助として8300万円。
• 医療機関や薬局などでの感染防止対策として50億100万円。
• 介護施設や児童養護施設、保育所などの感染症対策として29億2800万円。
• 新型コロナ患者の診療に従事する医療関係者、介護施設、児童養護施設などの対象職員に対する慰労金の総合計金額として84億1400万円。

２．雇用の維持と事業の継続等

• 県の「事業継続支援金」への増額分として23億4500万円。これは対象見込み事業者数が令和2年5月の補正予算案時よりも1万事業所増えて1万8千事業所を対象にしたこと。また令和2年1月から5月に創業した事業者も新規対象として加えることにしたことから増額したものです。
• 中小企業への無利子融資上限額を3千万円から4千万円に引き上げるための費用として53億3800万円。
• 観光関連事業者への無利子融資上限額も3千万円から4千万円に引き上げるための費用として2億1300万円。
• 新型コロナの影響で売り上げが一定以上減少した事業者への支援として「家賃支援金」費用として28億5500万円。これは国の「家賃支援給付金」に上乗せして県が支給するもので、国と県を合わせて家賃5/6を6カ月間、支援することとしています。
• 県内観光関連事業者の感染症対策を県独自で支援する対策として5億円。
• 新型コロナの影響を受けた漁協や漁業者に対する無利子融資として7200万円。
• 収入減世帯への緊急小口資金貸し付け原資の増額分として22億1200万円。
• 新型コロナの影響があった低所得ひとり親世帯対する臨時特別給付金として2億8800万円。

３．学校再開に伴う感染症対策・学習保障等

• 最終学年の学級が一定規模以上の小学校と中学校に講師の追加配置を行い、教員の事務作業を補助する職員や学習指導員の追加配置と合わせて15億4400万円。
• 今後の感染拡大に備えて、県立高校生徒全員分のタブレット端末導入費用として15億9000万円。
• 学校や幼稚園の感染対策や特別支援学校のスクールバス増便として3900万円。

４．その他

• 避難所での感染防止対策として段ボールなどの間仕切りを市町村に配布する費用として1億1200万円。