新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の中には、取引先の金融機関との間で、融資の相談や事業計画などの協議を交わしているようです。売り上げの落ち込み分を補い、どのように立ち直していくのかなどの話し合いをしていることを聞きました。この時、両者の立場が異なるので、協議が進展しない場合もあります。

事業者にすれば「新型コロナウイルスの事業への影響は2ヵ月や3ヵ月で収まるものではなく1年、数年単位の影響を受けるものである。そのため金融機関からの融資は数か月間必要な運転資金では足りないので、2年、3年程度の間、必要となる運転資金の融資を依頼したい」という思いがあります。

それに対し金融機関は、取引先が売り上げを伸ばして欲しいことは勿論ですが、健全な経営もして欲しいと望んでいます。そのため資金計画、事業計画を読み取って「必要以上に借入金を増やすことで、将来の返済が厳しくなることになるので、必要な資金だけの借り入れにすべきである」との見解に立ち資金計画のアドバイスを行うことがあります。

事業者は中期的に経営を安定させたいと思いますし、金融機関は返済の負担を最小限に抑えたいという思いがあります。そして融資額に開きがあることで不調に終わることがあります。

新型コロナウイルス対策として、元金の返済は5年間据え置くことができるという特例がありますが、元金の返済を据え置くことで元金の返済が始まると経営が苦しくなることが予想できるので、1年間置いて2年目から返済する計画をお勧めすることもあります。早ければ毎月の返済金額を少なく抑えるために半年後からの返済計画を勧めることもあるようです。

そうした場合、事業者は「金融機関は救済よりも返済ばかり求めてくる」との不満になります。金融機関としての経営的な考えが事業者に伝わらないこともあるのです。話し方によって、相手に対して思いの伝わり方が違いますから納得するか、不満に思うかの違いがでてきます。

金融機関がアドバイスをするなら、事業者に納得してもらえるよう説明して欲しいものです。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの支援制度について話を行いました。国の支援制度と共に各府県によって制度が違いますから一概には言えませんが、外出自粛解除を受けて再開するにあたって、受けられる支援金の全体像を知らない方もいるので、受けられる支援制度は活用して欲しいと思って話をしたものです。

また事業者向けに、店舗などの家賃補助金も条件が整えば受けられることになったので、制度の概要が固まれば迅速に伝えたいと考えています。

支援制度を活用して「何とか危機を乗り越えられる」や「再開できる目途が立った」という声を聞きます。6月に入れば再開するお店も増えてくると思いますので、自粛期間の間に身に着いた衛生習慣を忘れないようにして徐々に日常に戻っていきたいものです。

また今年から事業を開始した事業者の方に対しても支援制度があります。一度も決算を踏んでいない事業者で支援制度の適用外だと思っている方がいますが特別持続給付金の対象になり得ますので、該当する方に伝えたいと思います。事業を継続し始めた時に困難に直面している方が事業再開できるための支援も必要だと思います。

• 道路の補修と安全対策について協議を行いました。明日、現場確認をする予定ですが、道路通行の際に危険な個所の修繕を行いたいと思いますし、カーブミラーが見えないなど本来の機能を果たせていない設備の改修も行いたいものです。
• 今年5月8日、竈山神社で開催された雄誥祭のことが掲載された記事について話がありました。雄誥祭のことを知らない人が多いようなので、掲載紙に基づいて伝えたいと思います。そのために掲載紙を提供してもらったことに感謝しています。