「陸奥宗光外務大臣の功績を教育に活かす実行委員会」臨時会議が開催されました。新年度の活動計画や役員編成について協議を行いました。まず新年度も活動計画を策定していますが、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら対応することにしているので、行事の実施時期を決めることはできませんでした。子どもを対象とした学習会は学校再開時期や9月入学などの議論が出ているので、それらの方針が確定してから開催時期を決めることにしています。
ただ子ども達に対して郷土の偉人の功績を伝え、そこから生き方を学ぶ機会を持つことを大切に考えているので、会としてその機会を失わないようにすることにしています。継続して学習機会を提供することを目指しているので、令和3年度の活動も含めて中期的視点で計画を策定しています。
次回は総会ですが、今日の臨時会議での協議を基にして、5月30日に開催することを決定しました。
令和2年4月17日、知事宛に飲食組合から「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出していますが、和歌山県の支援策には要望も反映されていることを受けて組合員さんに案内することにしています。その要望書では次の三点などを知事に対して強く依頼しています。
(1)当組合が融資申込の承認した組合員や休業店舗に対して、当面(政府の緊急事態宣言の解除まで)の家賃支援をお願いしたい。
(2)雇用調整助成金の申請は大変複雑なため、手続きを代行していただく社労士に対する関係費用の支援をお願いしたい。
(3)売上が減少した事業者を対象とした国による給付金について、各組合員がスムーズに受給できるよう体制の整備をお願いしたい。
(1)に関しては、国が家賃補助を議論している最中なので、国の支援策が決定した後に県としても支援することになっています。県が独自の支援を組み込むのか、国の支援制度を速やかに活用出来るしくみを作るのかは未決定ですが、継続して協議をすることだと思います。
(2)に関しては手続きに必要な社会保険労務士に依頼した場合の費用を県が負担することになりました。事務手続きが容易になるので活用できることを周知していきます。
(3)は事業継続支援金として実現しています。売り上げが50%以上減少した事業者か事業を継続できるように、会社の従業員の規模などに応じて20万円から100万円を支給することになりました。この制度案内も行います。
組合員の意見を聞いて要望を行い、組合員を守る組合として役割を果たせたと思っています。この後は、協力金などの支援を受けられたお店が団結して、県政の取り組みの中で飲食業界としての役割を担い、和歌山県の将来の方針の中で飲食組合として積極的に参加、行政の取り組みを支援することを目指すことが必要だと話し合いました。
飲食組合が和歌山県政で担えることは、飲食の提供だけですが、観光振興やおもてなし、そして地域の賑わい創出などの分野でその役割を果たせるものと考えています。今回、和歌山県から支援を受けられることになり、そのお返しとして地域社会での役割を認識し、地域発展に飲食組合として協力していくことを話し合いました。
そしてこの機会に組合が行政の役割の一部、飲食に関わる取り組み支援を担っていることから、組合に加入してもらえることを目指すことも話し合いました。それは飲食業を通じて和歌山県に貢献できると考えているからです。飲食店として利益を上げることは優先されるべきことですが、飲食店は地域の方々に来てもらって商売として成り立っています。単独のお店で県政に関わることは難しいことですが、組合として行政と共に地域社会に貢献することは可能です。飲食組合が社会的役割を担っていることを知っていただき、多くの仲間が参加してくれることを期待しています。