緊急事態宣言が発令され、事態の収束に協力が必要であること、お客さんの安全を護ることを考えて休業しています。私のところぐらいは営業を続けても影響はないと思いますが、社会全体、社会秩序を考えて、この選択は間違いないと考えています。ただ同じように休業している同業者でも、大阪府や兵庫県であれば休業補償をしてくれることになっています。奈良県でも休業補償に踏み切ったようです。しかし和歌山県はその考え方がないことを残念に思っています。何もお金が欲しいから言っているのではありません。この事態が収束した後も必要とされる仕事だと誇りを持っているので、今の時期を乗り切りたいだけです。そのためには、どうしても営業を自粛する期間の運転資金と生活をするための資金が必要となります。

持続化給付金として私は確定申告をしていて金額が明確なので、個人事業者として100万円の給付が受けられますが、二か月ぐらい事業が継続できるぐらいの金額です。通常通り営業している方は売り上げがありますから、国から「これで急場をしのいで欲しい」と言われても、とても足りないのです。

私の仕事は社会から見るとたいしたことではありませんが、必要とされているから仕事として成り立っていると思います。少ない金額かもしれませんが、税金も支払っています。私のように少ない税金を、でも毎年確実に申告している事業者は多いと思いますが、そんな私達が社会を、この国を支えているのだと思います。私達が仕事を失ってしまうと、その税金もなくなってしまうのです。少ない金額なので国への影響はないと思いますが、そんな事業者の多くが、この危機を乗り越えられないとすれば、国と社会を支える人がいなくなってしまうと思います。助けて欲しい時に支援してくれない国や社会に対して、誰が真面目に税金を支払い続けるのでしょうか。同業者や友人はこの状況を見ています。誰が支援してくれているのか。誰が私達の思いを受け止めてくれているのか。そして誰が意見を聞いてくれないのか。誰が私達の切なる思いを政策に反映してくれないのかもです。

和歌山県は「休業依頼をしない、したがって休業補償をしません」と説明しています。和歌山県内で事業が継続できなくても仕方ないということでしょうか。税金を支払っている仕事なのに、私達は必要とされていないのでしょうか。

和歌山県知事のメッセージを読ませてもらいました。そこには「コロナ問題は災害」と書かれていて唖然としました。台風や地震と一緒くたにするのは違いますよね。今まで台風や地震が来て国から緊急事態宣言が出たことがありますか？

元々お客さんが減っていると言う捉え方もどうかと思います。コロナの前までは普通に経済活動が出来ていたのですから。

この考え方で休業補償が必要でなければ、他府県の首長が出す訳がありませんよね。コロナはいつか終わる。それまで生き延びましょうって綺麗ごと。そういうのは自分のお給料をゼロにしてから言ってくださいと言いたいです。

対策と言っても社会福祉協議会からの20万円で、コロナが終わるまで生き延びることは出来ないですし、金融機関にしても全て貸付で、しかも申請しても審査時間が長く、100%申請が通るとも限りませんよね。勿論、その後は返済が待っています。

和歌山県の人はもっと声を上げないといけませんね。国の決定事項も30万円から10万円へと声を上げて変わりましたから。そして困っている県民の声を、県議会からの要望としてしっかりと届けて、動いていただくようお願いいたします