大変な世の中になりましたね。助けてください。今アロチは死んでいます。緊急事態宣言が出ても休業要請もなく、ということは補償する気も知事には無いということですよね。私は大阪がうらやましいです。

アロチは人も来ず、次々に自主休業していっています。食べ物屋、スナック、バー、みんな窮地に立たされています。このままだとみんな死んでしまいます。コロナで死ななくても和歌山県に殺される思いです。

岐阜県でも飲食店に対して補償をすることになったようです。財政力のある府県以外にも支援の動きがある中、和歌山県は支援してくれないのですか。厳しいのは飲食業だけではないことは理解しています。しかし自分たちの取り組みだけでは、お客さんに来てもらうことができない事態です。「県民への外出自粛を求めているだけ」という話がありましたが、それだとお店にお客さんは来ることを躊躇すると思います。

「知事が自粛と言っているけれど、関係ないからお店に行こう」と思う人は少ないと思います。やはり出て来てくれないです。飲食店が閉めてしまうと関係するお仕事の人にも影響があります。

飲み物や食べ物を納入してくれる方、おしぼり貸出事業者の方などにも影響があるから、「支援はしない。飲食店がつぶれても仕方ない」と理解できるコメントに心が折れています。これが和歌山県なのかと思います。

謹啓　仁坂知事におかれましては、平素より和歌山県の発展と福祉の向上に並々ならぬご高配を賜りましてまことにありがとうございます。

さて、改新クラブから知事に以下要望いたします。

改新クラブとして県内飲食店、カラオケ店などの意見、要望を聞き取っていますが、現場の経営環境は想像以上に厳しく、このままでは収束を待たずして多くの店舗が再び、営業できない状況になることを懸念しています。

和歌山県も緊急事態宣言の対象県となり、県の要請を受けて県民は外出を自粛することを心掛けてくれるようになっています。そのため飲食店、カラオケ店、バーやナイトクラブなどの接客を伴う飲食店は大きく売り上げが減少し、売り上げは店舗によって異なりますが、対前年比５０パーセントから９０パーセントまで大きく減少している状況です。

和歌山県内の飲食店舗の大半が小規模店舗であり、固定費が発生していることから厳しい資金繰りに苦慮している状況になっています。一部店舗では、固定費の支払いができなくなり廃業をしているケースもあり、また堅実な経営者は人に迷惑をかけることはできないと判断し、再開を断念することも検討しているケースもあります。

和歌山県においても経済活性化には海外からのインバウンドを推進し、多くの観光客の誘導に積極的で成功しており、地元の飲食店は飲食の提供とおもてなしなど、中心的役割を果たしています。今後、回復期を迎える時、多くの店舗が廃業しているような事態になれば、これまで通りの受け入れができなくなり観光産業や地域経済にもマイナスの影響を及ぼすことも懸念するところです。

コロナ感染者が増え続ける中、お客さんの安全を願って休業の判断をしている和歌山県内の飲食店の自営業者や中小企業に対して、休業中も発生する家賃補償を実施して欲しいと強く要望します。

飲食店の中には、店舗の営業をテイクアウトや宅配に切り替え生き残りをかけようと努力しております。しかし、宅配する従業員の確保等、なかなか難しいのも現状としてあります。

新型コロナウイルス終息後、すぐに飲食店、カラオケ店等が営業を再開するためにも、和歌山県として休業補償を実施するよう、下記のことについて強く要望するものです。

謹白

記

(１)新型コロナウイルス感染者拡大防止のための休業している飲食店、カラオケ店等影響を受ける店舗に対して、政府の緊急事態宣言の解除まで、もしくは事態が終息するまでの期間の家賃補償を要望します。

(２) 新型コロナウイルス感染者拡大防止のため営業を自粛していることに関して、事業存続のための自粛補償を強く要望します。

以上

1. 国と協議をしてルールを使って救済したい。補償は休業者に対してのものなので、和歌山県の場合は救済という形にしたい。休んでくれたらお金を渡すという方法は国家社会主義になる。和歌山県は営業していてもお客さんがゼロになった場合も考えて対応したいと考えている。
2. 飲食店やその他の事業者の存続のため、県として支えるつもりです。それは休業しているお店も売り上げが落ちているお店も同じ扱いを考えたい。
3. 皆さんのお店が存続できるよう必死で対応することを考えている。要望に対して遺漏なきよう対応したいと考えている。
4. 再開できない事態に陥らないようにしたい。和歌山県の場合、他府県と比較して中小事業者が多いので今、皆さんを支えたいと考えている。そうしなければ回復期になった時、発射台がなかったら打ち上げられなくなる。