活動報告・レポート
2020年4月17日（金)
緊急事態宣言に伴う皆さまへのお願い
緊急事態宣言に伴う皆さまへのお願い
全国の府県で緊急事態宣言が出されるなど、全く先が見通せない中で生活や事業への影響が出ていますが、皆さま方には「和歌山県を含む全都道府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第３弾）」を報告させていただきます。皆さまのご協力をお願いいたします。
また今回の緊急事態宣言を受ける前から、議会でも県当局と補正予算や施策について協議を行っているところです。更なる新規支援策の協議も行う必要があると認識していますので、引き続き協議を続けています。
本日の和歌山県からのお願いは次の通りです。
① 外出のさらなる自粛をお願い
（１）「３つの密」が重なるような場所への外出の自粛をお願いします。特に、繁華街の接待を伴う飲食店等の利用は厳に自粛を要請します。
（２）咳や発熱などの症状がある場合は、通勤等であっても、決して無理をして外出しないようお願いします。
（３）生活用品の買い出しなど生活維持のための外出についても、必要最低限の人数で行うなど、できる限り人と人との接触機会を少なくするようお願いします。
（４）その他一般的に、外出については、必要性をよく考え、どうしても今日必要ではない外出は、先に延ばしていただくよう自粛をお願いします。
② 県外との往来の自粛
（１）緊急事態措置の期間中、県外への不要不急の往来の自粛をお願いします。
（２）県外からの訪問客の受入れの自粛をお願いします。
（３）県外へ通勤している方については、できる限りテレワークの活用などをお願いします。
（４）県外への通院であっても、医療機関と相談の上、直接受診を減らすなどの工夫を行い、できる限り、県外への往来自粛をお願いします。
③ 集団生活を行っている施設へのお願い
（１）職員（調理従事者含む）はマスクを着用し、手洗いや手指消毒を徹底してください。健康状況についても自己検温や健康観察を促し、異常があれば、業務に従事しないようにしてください。
（２）食事については、ビュッフェスタイルではなく、個別の盛り付けとしてください。
（３）入所者など利用者において、発熱や呼吸器症状が一人出た段階で嘱託医などに相談してください。一週間以内に二人以上同様な症状の者が出た場合は、速やかに保健所に報告してください。
（４）面会については、施設内に入らないようにして対応してください。
④ 特定警戒都道府県から帰省された方・転勤された方について
（１）特定警戒都道府県から帰省された方及び転勤された方には、２週間の自宅待機とともに、「県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル」への連絡をお願いします。
→ 県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル 電話 073-441-2170
（２）ご近所で、特定警戒都道府県の区域から帰省や転勤された方がいらっしゃる場合は、このことについてお伝えし、登録をお勧めしてください。その際、それが難しい場合は、直接、連絡ダイヤルにお知らせいただいても結構です。
⑤ 学校の休業
（１）県立学校については、東牟婁地域の４校を除き５月６日まで休業します。
（２）市町村等に対しても、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校について、同様の措置を要請することとします。
知事への要望
和歌山県飲食業生活衛生同業組合として知事宛に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました。飲食業界の現状を踏まえての強い要望として意思を伝えました。
【和歌山県飲食業生活衛生同業組合からの要望書】
去る、4月7日、日本政府が緊急事態宣言をし、過去には無いほどの大規模な経済支援を約束すると宣言されました。さらに、4月16日には全国に拡大されました。
和歌山県内は、当初、緊急事態宣言の地域内には入っていませんが、同県民は同じように自粛し、外出しなくなり外食をやめています。通常の飲食店はもちろんバー・ナイトクラブなどの接客を伴う飲食店も、特に大きく売り上げが減少し、今後７割以上の減少になってまいります。
我々和歌山県飲食業生活衛生同業組合の組合員店舗のほとんどが小規模店舗であり、毎日毎日が厳しい資金繰りに苦慮している状況です。
苦しいのは事業主であり、リストラされそうな従業員であり、困っている人に集中的に資金を投入していただきたい。
この感染症は、収束までにどれほどの期間かかるかわかりませんが、その前に倒産したり失業したりする人を極力減らすことが重要であります。倒産寸前の企業は景気が回復すれば立ち直るが、倒産した企業は景気が回復しても倒産したまま。つまり、倒産寸前の企業を倒産させずに持ちこたえさせることが重要です。
日本政府、特に和歌山県も経済活性化には海外からのインバウンドを推進し多くの観光客の誘導に積極的で成功しておりました。地元和歌山の飲食店はその中心的役割を果たしてきました。
コロナ感染者が増え続け、不安を募らせている和歌山県内の飲食店の自営業者や中小企業に対して、家賃負担、電気、ガス、水道などの公共インフラ使用料、フランスやイタリアが実施しようとしている7～8割の所得補償などを実施して、安心して事業を休業してもらい、コロナの終息を待ち、次の一手を考える期間を与えてほしいと願います。
現在、店舗の営業をテイクアウトや宅配に切り替え生き残りをかけようと努力しております。しかし、消費税の軽減税率の適用、宅配する従業員の確保等、なかなか難しいのが現状です。
つきましては和歌山県内の料理飲食業店舗の窮状をご察しいただき、次の要望について、早急かつ大胆な支援策を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。
１．給付・補償関係
(１)当組合が融資申込の承認した組合員や休業店舗に対して、当面（政府の緊急事態宣言の解除まで）の家賃支援をお願いしたい。
(２)雇用調整助成金の申請は大変複雑なため、手続きを代行していただく社労士に対する関係費用の支援をお願いしたい。
(３)売上が減少した事業者を対象とした国による給付金について、各組合員がスムーズに受給できるよう体制の整備をお願いしたい。
２．融資関係
(１)日本政策金融公庫に対し、当組合が融資申込の承認した組合員店舗に対して、事務手続きの簡素化を促し、速やかなる融資の実行を県知事から要請をお願いしたい。
(２)国で進められている県の融資制度を活用した新型コロナウイルス感染症に対する融資(実質無利子・保証料減免)について、早期に導入するようにお願いしたい。
以上の要望を行いました。
僕からは特に１の(１)の家賃支援について強く要望しました。
その理由として、飲食店舗の多くは資金のストックが少ないため、多くのお店が持ちこたえられるのは約2カ月から3カ月だとの感触があるからです。支援制度ができてきたとしても、そのころには経営ができない状協に陥っていれば支援策の意味はありません。飲食店への家賃の補助か、家賃の一部を免除したテナントの家主に対しての一部補填などの支援策の導入を口頭で要望しました。
この要望に対して、「この形そのままでの支援はできるかどう分からないが、工夫をして支援するようにしたい。飲食なくして和歌山県の観光はありません」「回復した時に向けて支援メニューを創りたいと思います」と答えをもらいました。