飲食組合では、組合員さんの意見や要望を聞きながら要望事項をまとめています。店舗維持、継続した経営に関して切実な声を聞かせてもらっています。暫く閉めるお店もありますし、この機会に閉店することを相談に来る方もあります。

現状であれば固定費が必要な店舗を維持できないこと。仮に新型コロナウイルス感染が収束して、お店を再開しても直ぐにお客さんが戻るとは思えない不安。お店を維持するための借入金を得たとしても、返済に関して不安があること、などの理由で経営することに不安を感じている方が多く、このままでは地方から東京オリンピックの支援に経営的にも、気持ち的にも向かわなくなります。

しかも価値観の転換もあり得る事態になっています。これまでの観光は国も地方もインバウンド観光に力を注いできました。外国人が観光地、地方都市まで来てくれることで観光業を中心に地域経済は循環していました。ところが外国人観光客を当てにしていたところ、外国からの観光客が来なくなったことから体制の見直しが迫られています。ホテルも飲食も国内需要を強化すること、地元のお客さんに愛されることなど、方針転換も検討する事態に陥っています。

地方都市からこれまで地域と共にあった飲食店が減少すれば、地域の魅力も失われていくことになります。地域の魅力の一つは地元の食材を使った食事であり、旅行の楽しみのひとつはその地域で味わえる食事だからです。

今回、地方都市の飲食店をしばらくお休みにした状態が続くことになれば、お店の今後のついての決断をする方も出てくると思います。

更に、その先にある大阪万博や統合型リゾートにも関心が向かないことになります。新型コロナウイルス感染者が増大するにつれて、「外国人を地方都市にまで呼び込むことに不安を感じる」方が多くなっているように感じます。終息後の地域のあり方や地域経済のあり方なども考える必要性を感じるほどです。

仮に賛同をいただきながらこれらの政策を進めるのであれば、多くの観光客やお客さんが訪れるイベントには飲食が欠かせないものなので、飲食業に対して府県から営業の自粛を要請しても継続して経営できるような支援が必要です。

新型コロナウイルスの影響を受けた貸付制度を活用しようと思っている飲食店は多いのですが、書類の書き方や手続きに不慣れなため捗っていない状況もあります。飲食店の皆さんから「今回の制度融資を利用したいけれどどうして良いか分からない」「申請書類の書き方が分からない」「事務仕事に慣れていないこともあり、書類申請は誰かに代行して欲しい」などの意見がたくさんあります。

そこで飲食組合として次の要望を考えています。

組合員さんの切実な訴え、意見と要望から、これらの補填を要望したいと考えています。

既に飲食店の中には、お弁当の配達や店舗販売などを試行しているところがあり、現状を嘆いているだけでなく行動に移している経営者がいます。飲食店も地域の素材を使った食、そして食文化を守るためそれぞれが立ち向かっています。

報道によると、大阪府では飲食店が宅配した場合の利用者に対する補填制度が検討されています。このように飲食店での接待や食事の自粛を呼び掛けている府県においては、飲食店の支援、補填も検討すべきだと考えます。

売り上げが落ちた分だけ需要が減少していますから、市場が縮んだ分だけ店舗を維持することが危機に晒されているわけです。

そのためにも、飲食店舗に対する家賃の補填や雇用や資金借り受けに必要な手続きを代行するための費用補填をお願いしたいと考えています。