令和2年2月県議会定例会が開会されました。令和2年度の当初予算案などの提案があり審議する重要な議会です。知事から議案提案の趣旨説明がありましたが、その中で新型コロナウイルスへの対応についての説明もありました。
令和2年2月13日に和歌山県在住者が検査によって新型コロナウイルス陽性であることが判明しました。これを受けて和歌山県では新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げています。
現在、和歌山県としてふたつの対策を実行中です。
一つ目は、感染を食い止める対策です。感染者を早期に発見し医療につなげられるよう検査体制を整えています。県民の皆さんには正確な情報提供を行うとともに、適切な治療と感染症防止対策に万全を期しているところです。
二つ目は、観光を始めとする事業者への対策です。国内外からの観光客の減少により経営悪化が懸念されることから、ホテルやバス会社などの事業者の動向を把握し、売り上げに影響がある事業者に対しては、金融支援を行うことを決定しています。これは全国でトップの対応です。
今後とも上記の対策を実行していくことにしています。
また主な条例案は次のものがあります。
議案第45号として「太陽光発電事業計画の認定の基準」を見直すもの、そして第65号として「わかやまスケートパークを設置するための条例」の制定などがあります。「太陽光発電」の条例改正案は、環境影響評価法施行令の一部改正に伴うもので、「スケートパーク」条例の制定に関しては、スケートボード施設の運営や利用に関するものです。どちらも改正や制定を望んでいたものなので内容を確認したいと思います。
また「新しい和歌山県」を作るための主な施策は次の通りです。
- 安心して子どもを育てる環境を充実する取り組み。
- 和歌山県における働き手を確保する取り組み。
- 新産業の創出と先端技術の導入を加速化する取り組み。
- 県民の命と暮らしを守る取り組み。
- 地域の魅力を高める取り組みです。
知事からこの5つの項目に掲げた施策を実行していくことが示されました。
また県議会として、新型コロナウイルスに関して緊急質問を行い、知事の答弁を求めました。2月13日に発生して以降の県の取り組みと今後の対応方針を聞かせてもらいました。毎日、定例記者会見を行い情報提供、情報発信をしているところで、迅速な対応が図れていると思います。
県議会としても、正確な情報提供と事業者の支援など、県行政と共に新型コロナウイルスへの対応を行っていくことにしています。
今期定例会は本日から3月17日までの会期としています。そして本日、議長宛に一般質問の通告を行いました。登壇日は令和2年3月5日、木曜日の二人目と決定しました。質問項目は当初予算案、政策について言及することを前提に、地域の課題を踏まえてこれから決めていくことにしています。
土を生かした技術を紹介してもらいました。道路建設などに伴って残土が発生し、その処分を行っています。しかし土は資源であり、処分するのではなくて活用すべきものです。残土を素材として特殊な技術を使って固めることで強度を増し、親水性も確保した素材として活用できる技術が開発されています。道路や歩道、家の壁などに活用ができます。
この土を加工する技術の大きな特徴は、地球環境保全に資することです。残土処分するのではなくて活用すること。この素材を活用した道路は温度が約10度下がるので温暖化防止につながります。また家の壁などに活用することで室内温度を維持する効果があるので空調代を下げることができますし、シックハウスの防止にもなります。
道路や建築物などに活用できるので、コンクリートに変わる環境に優しい素材として期待できると感じました。しかも素材は土ですから、劣化した場合や家屋や道路を改修する場合は産業廃棄物ではなく、土ですから自然に返すことができます。これまで活用できなかったのは土を固める技術がなかったからで、この技術が開発されている現在、新素材として活用することで温暖化対策にもなりますし、循環型社会を築くひとつの素材となり得ます。和歌山県として活用できないかを提案したいと考えています。