皆さんから、和歌山市内のメガソーラー計画の説明会について、多数問い合わせをいただいています。

現在、和歌山市和泉山脈にメガソーラーの計画があります。事業名と事業者名は「パワープラント和歌山」、合同会社サクシード和歌山。「和歌山善明寺太陽光発電事業計画」、和歌山太陽光合同会社。「和歌山市梅原太陽光発電所」、前田建設工業株式会社関西支店。「旭メガソーラー和歌山西庄発電事業」、旭メガソーラー和歌山西庄発電株式会社。そして「仮称、直川・府中太陽光発電」計画の5つの案件です。

この中で「仮称、直川・府中太陽光発電」は、現在、環境アセスを行っていることから事前協議がなされていませんが、他の案件は事前協議が済んでいて、地元説明会も開催を行っています。

中でも本申請を行っているのは「和歌山市梅原太陽光発電所」で和歌山県から和歌山市への照会は平成31年3月29日に終え、和歌山市から和歌山県への回答が令和元年5月7日に来ています。後は事業者への通知を残すのみとなっています。

残りの事業計画に関しては、準備が整い次第、事業者から和歌山県に対して本申請が届くことになります。

事業者は調達価格を維持するために地元説明と本申請を急いでいるように思います。再生可能エネルギーへの事業参画が地球環境の保全と、地元の貢献を前提としているのであれば、調達価格に拘ることなく地元同意を取り、地元を始めとする皆さんが納得できる形で事業開始をすればよいと思います。調達価格を地元の意向よりも優先させているような価値観があることは事業開始後、あるいは事業終了後の後始末も含めて、再生可能エネルギー事業の在り方を考えさせられることになります。

昨今の集中豪雨や大型台風など自然災害が増加していることから、山林の大規模開発を伴う太陽光発電などの事業計画は慎重であるべきだと思います。

今後のこれらのメガソーラー計画に関して、和歌山県としてどのような対応をすることになるのか。確認したいと思います。地元に暮らしている方々の意見は果たして尊重されるものなのか。地元同意がなくても説明会を開催しただけで本申請を行い、県が審議することを地元の皆さんか納得するのか。この点について県の意向を質したいと思います。

また未稼働案件に関して、調達価格についてはどのような対応になるのか。本申請の提出期日、系統連系工事着工申し込みの期限、運転開始期限などとの関係も本会議で質すことにしています。

和歌山県活性化のための打ち合わせのため関係者が顔合わせを行いました。県外から起業家に来てもらうことを目指した拠点づくりに関するものです。長野県などと並び和歌山県はワーケーションの適地性を持っていることから、更なる可能性を探っています。

その第一段階として関係者と初期段階の企画案に基づいた話し合いを行い、計画のすり合わせを行ったものです。地域再生は地方自治体と関係する協力してくれる地元企業などとの関係が不可欠なので、皆さんと会って計画案の概要説明に基づいて協議を行いました。

将来の可能性を見据えた計画なので、実現可否はこれからの展開次第ですが、和歌山県の活性化のための計画実現を図るために行動します。

これまで和歌山市に立地してくれた地元企業との話し合いに参加しました。これからもこの地で操業を継続するための課題があるので、それらの解決方法について話し合ったものです。関係者が現状を確認し、早急な解決の糸口を見つけたいと考えて協議を続けています。