活動報告・レポート
2018年12月19日(水)
県議会閉会
平成30年12月県議会定例会が閉会しました。今議会に提案された議案は、平成29年度決算は不認定とし否決しましたが、それ以外の議案は全て可決して閉会を迎えました。この議会も補正予算案や県政に関わる質疑を交わし、審議を終えて閉会することになりました。今議会を終えたので、もう当局では平成31年予算編成の査定に向かうことになります。次回の県議会は平成31年2月13日に開会する予定です。
さて先の建設委員会における僕の質疑の概要を以下に記します。
質問。
和歌山南スマートインターチェンジの供用開始時期及びアクセス道路となる県道和歌山橋本線等の供用開始時期がいつごろになるのかお聞きしたい。
回答。
（仮称）和歌山南スマートインターチェンジについては、西日本高速道路株式会社において、平成29年２月から本体工事に着工しており、現在、土工、標識、舗装及び施設工事を推進している。
県としては平成30年度内の供用に向け鋭意工事を推進していると聞いており、引き続き、西日本高速道路株式会社に働きかけていく。
また、アクセス道路となる県道和歌山橋本線及び県道三田海南線についても、（仮称）和歌山南スマートインターチェンジとあわせ、平成30年度内の供用に向けて取り組んでいく。
質問。
具体的にいつかは決まっていないのか。
回答。
そうである。
質問。
富田川水系の河川整備計画、それから台風第20号による被害からの復旧について、聞きたい。
回答。
富田川の河川整備計画については、平成29年２月２日に富田川水系河川整備基本方針を策定し、平成30年６月21日に富田川水系河川整備計画を策定している。この結果、平成23年９月の洪水と同規模の洪水に対して、家屋の浸水被害が生じることのないように、富田川本川の河口から馬川合流付近の約6.2キロメートルの区間において掘削を行ったり、河口から3.4キロメートル区間の堤防の整備を実施する予定である。
また、河川の樹木伐採や土砂撤去などの維持管理については、本年の台風第20号の出水状況も踏まえて、引き続き、本川、また支川の合流部など浸水が懸念される緊急性の高いところから実施する。
台風第20号の被害に関する復旧計画について、富田川水系での河川災害は、護岸の被害が35件発生している。これらの災害査定については、11月30日をもって完了したところであり、今後は早期の復旧に向けて速やかな工事発注に取り組む。
質問。
富田川水系の支川である馬川にかかる維持管理についても聞きたい。
回答。
富田川支川の馬川については、昭和54年度から平成21年度までに河川改修を実施しており、具体的には全体計画3280メートルのうち、富田川合流部分から観音台橋付近までの約2500メートル区間が整備済みであり、現行の富田川水系河川整備計画では、整備区間としては位置づけていない。
ただし、引き続き土砂堆積等の状況を注視しながらしゅんせつ等、適切に維持管理に努める。
質問。
河川整備に伴う土砂の処分には基準はあるか。富田川周辺ではどこが適切な土砂の処分場として考えられるか。
回答。
土砂について、河川工事だけに限らず建設発生土に関しては、できるだけコストを少なく処分するために、公共工事、国、県、市町村の全てにおいて、お互いに工事間流用を行うのがまず第一となっている。それでもなかなか工事間の流用ができないとなれば、建設発生土の処分場に搬出することになる。
富田川周辺であればどこがということであるが、運搬距離と処分費など経済性を確認して積算することとしており、富田川の近傍では、白浜町の馬ノ一原という場所、また上富田町の生馬字松尾地先、またもう一つは上富田町岩田字井之谷地先、この３カ所が積算する上で指定処分場として考えられるところである。
なお、和歌山県は一般砂利採取として民間等に河道掘削していただく取り組みも積極的に実施している。例えば、上富田町域の富田川では一般砂利採取が行われており、こういった民間の方に砂利採取を第一にやってもらえればコストも軽減できる。その次には公共でしゅんせつをし、工事間で流用を行う。それでもダメであれば建設発生土の処分場へ搬出、こういった３段階の形になるかと考えている。
質問。
その砂利は、搬出をするときに入札をして、基本はその地域で処分してくださいという形になるのか。
回答。
基本は今の３カ所というのが積算上見込まれるが、その場所に限定するということではなく、業者と監督員との協議により別の場所に変更することは可能である。
質問。
今、白浜町が所有している山地に建設排出土の処分場として事業者が申請を計画している。特に富田川や馬川の県整備事業と関係はあるのか。
回答。
申請については、把握していなくて、町の財産にかかる案件であると認識しており、県としては承知していない。
質問。
漁港施設整備事業について、発生経緯を考えるとあまり組織的な仕事ができていなかったのではないか。
回答。
仕事は組織で行うものと認識はしている。今回の案件については、元担当職員以外で現地の現状を把握している職員もおらず、未竣工のまま請負代金を支出してしまったという事態に至ったことは事実である。また、途中でサポートできなかったことは、組織として反省すべき点であると考えている。
今後、このようなことが二度と起こらないよう、５つの再発防止策を組み合わせて講じている。
質問。
現場を確認したらブロックがそのままになっていたが、検査員が見抜くことができなかったことに違和感というか、信じられないのであるが、どうしてこのようなことが見抜けなかったのか。
回答。
設計書自体を現地に合った形に改ざんされており、また、その設計書と合致したように検査書類も偽造していることから見抜けなかったと考えている。現地にも行っているが、最終の変更設計書を決裁後、受検までにその内容を現地に合ったように改ざんしているため、未竣工と見抜けなかったと考えている。検査員は、設計書の内容と現地が合致しているかどうかという検査を行うため、事業全体の計画までは知る由はなかったと考えている。
質問。
仕事のやり方として、一般的に計画稟議と実施稟議のようなステップを踏むと思うが、計画稟議のような元の決裁と照らし合わせると完成形と違うとわかると思うがどうか。
回答。
決裁の変更や今年どういうことをするかということについては、決裁をとっている。今回の場合は、変更の工事設計書を作成して部長まで決裁をとっているが、その決裁後から検査までの間に、決裁をとった設計書を現地に合ったように改ざんしているという事実を確認している。
【要望】隣の人の仕事がわからないという点に問題があるので、その点を５つの項目で複数でチェックしていただきたい。他府県からも、和歌山県のこの事件は類はないぞという問い合わせもきているので、しっかり再発防止に努めていただきたい。