県議会一般質問は来週から始まります。僕の登壇予定は平成30年9月19日、水曜日の午後2時からの予定です。本日、議長宛に質問項目を通告しました。

通告した質問内容は次の通りです。

以上の質問項目を通告しました。今回の一般質問は、自然災害への対応についてに絞って議論を交わすことにしています。浸水対策は台風第20号の結果を元にしたもので、雑賀崎の企業支援は台風第21号の被害を受けてのものです。近年の集中豪雨や巨大台風の発生は異常ともいえる被害をもたらすもので、これまでの防災対策では防ぎきれない規模になっています。都市の防災対策の基準をあげることや、同規模の自然災害が襲ってきた時の被害を最小限に抑えるための対策を検討し実行する必要があります。

その観点から、被災者への緊急支援と中長期的な観点での安全を確保するための防災対策を打ち立てることが必要です。「災害に強く安全、安心のまちづくり」を目指すためには今回の自然災害の被害状況をしっかりと検証し、一歩ずつ対応していくことが求められます。特に被災した企業の多くはメーカーから部品製造などを請負っているものであり、メーカーの要求の一つに「納期の厳守」があります。納期が遅れることは請負企業にとって致命的なものになりますから、継続して取引関係を保つためには、同じ原因で二度と納期が遅れることのないようにすべきです。

現段階では、工場の早期復旧を目指していることからメーカーも応援してくれていますが、工場が復旧し再稼動を果たした際には「今回の台風被害を鑑みて、御社がこの場所で稼動を続けても納期が守れることの安全が確保できることを説明して欲しい」と求められることになります。

当然、各企業は事業継続計画を策定しメーカーに説明をすることになりますが、書ききれない項目があります。それは雑賀崎工業団地そのものの安全が確保でき、将来とも安心して企業活動ができることを約束できることです。

それは県として立地してくれた企業に対して約束しなければ、ここに立地している企業はメーカーに対して抗弁することはできません。

企業がメーカーに説明する際、「今回と同規模の台風が雑賀崎に到来した時、大丈夫かどうか分からないのです。分からない理由は『和歌山県の防災対策がどこまで対応しているか分からないからです』」などと言うことはできないからです。県の防災対策が分からなければどうしても歯切れが悪くなりますから、取引関係の継続に不安を残すことになります。

雑賀崎工業団地の企業がメーカーに対してしっかりと説明できるよう、工業団地の防災対策を明確にする必要があります。

今回は緊急的な支援と共に企業活動継続のために踏み込んで、ここまで議論を交わしたいと考えています。和歌山県の安全と安心を確保すること、和歌山県に立地した企業は自然災害があっても企業活動が継続できる県を目指した防災対策をこの際検討し、実行したいと考えています。