先週、襲来した台風21号の被害からの復旧状況を確認しています。懸命の復旧作業により通電は進んでいるところです。ただ高波被害を受けた地域の復旧は相当時間を要する状況だと感じています。

今朝から和歌山県工業団地の方から連絡をいただき「工場内を見て下さい。大変な状況になっていますが、土曜日と日曜日で工場内の機器の安全確認ができた製造ラインから動かしています。でもモーターが浸水しているなど動かせない機器もあり対応が必要な状況です。知事にも伝えていますが、この場所は和歌山県工業団地で、県のお誘いがありこの工業団地に進出しています。今回、工業団地の堤防が決壊したため高波が侵入しています。決壊した場所の正面に当たる場所の被害が大きいことから、決壊した場所から波が浸入していることが分かります。和歌山県はこのような高波は予想すべきであって、堤防が決壊する危険性のある場所を工業団地として企業の進出を促したことを反省してもらいたいと思います。和歌山県の責任をどう感じて、どう対応しようとしているのか聞かせて欲しいと思います」という意見をいただきました。

工場内への海水浸水によって事務所機能が失われ、工場内の工作機器類が使えなくなっています。機器の点検と修理をするには費用がかかりますから、復旧までには時間を要することになります。企業進出を図っている工業団地は、万全の安全確保をしておくことが前提です。堤防決壊は果たして想定外だったのか、近年の海面上昇を予想してかさ上げなどの対策を実施しておくべきだったのかは、早急に検証すべき課題です。

また復旧支援のための十分な政策も必要となりますから、責任を持った県からの支援を求めたいと考えています。

そして今回、25年ぶりに上陸した大型台風だと言われていますが地球規模の温暖化が原因だとすれば、毎年、この規模の台風が到来することは予想すべきこととなります。今回の被害から復旧しても、また来年同規模の台風が到来した場合、同じような被害を受けないためにも、最低限、台風21号の規模を想定した堤防の強化、浸水対策、災害に備えた事前対策などを講じるべきだと考えています。

次回、今回と同じ規模の台風に襲われた時、今回と同じような被害を被ることを絶対に回避すべきです。安心して職員さんが働ける環境と、この場所で工場を稼働できるような対策を講じておくべきです。

決壊した堤防に関しては、高さが違う堤防があったこと。鉄筋を組み込んでいないコンクリートだけの堤防があったこと。高波が海側の堤防を越えて侵入し陸地側の低い堤防が決壊したことで、越波排水路の機能が果たせていなかったことなどの問題があります。

この現実があることを想定外で逃げるべきではないと思います。東日本大震災の津波被害から考えておくべき堤防の安全対策は講じておくべきですし、県工業団地に進出している企業と共に防災対策を協議しておくべきだったと思います。

和歌山県内の企業もBCP（事業継続計画）を策定しているところですが、今回で更にBCPの重要性を感じています。中小企業庁ではBCP（事業継続計画）を次の通り定義づけしています。

「東日本大震災（平成23年3月11日発生）において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。

このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。

ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです」とあります。

巨大災害は何時到来するか分かりませんから十分過ぎるほどの備えは必要です。そして東日本大震災以降は想定外の出来事はなく、津波や地震、台風や豪雨など、これまで発生した全てのことが想定内になるよう対策を立てておく必要があります。

明日から平成30年9月県議会定例会が始まります。当然ですが、今回復旧支援と防災対策は今議会の最重要課題となります。