「大阪北部地震が発生したことから南海トラフ地震への対応を急ぐ必要があると思います。6月議会で議論になりませんでしたか」という質問をいただきました。

今回の大阪での地震発生を受けて、また公益社団法人土木学会から南海トラフ巨大地震の発生による我が国の被害推計が公表されたことを受け、県議会建設委員会でも議論を交わしました。そして建設委員会として国に対して意見書を提出することを決議しています。この意見書は昨日の本会議でも採択されたので、和歌山県議会として内閣総理大臣や国土交通大臣宛などに意見書を提出することになりました。

意見書は「南海トラフ地震発生に伴う被害対策を推進するための財源確保等を求める意見書」です。この内容は次の通りです。

「去る６月7日、公益社団法人土木学会が南海トラフ巨大地震の発生による我が国の被害推計が経済被害を含めると20年間で1,410兆円にも上るとの衝撃的な調査内容を公表した。しかしながら、必要な公共インフラ整備やその強化対策を講じておけば、被害が大きく軽減され、概ね15年以内に対策を完了させるべきことなども併せて示されている。南海トラフ地震が今後30年以内に70〜80%の高い確率で発生することが予測されている。南海トラフ地震、津波発生に伴う被害軽減対策の早急なる推進に向け、下記の事項に特段の措置を講じられるよう強く求める。

1.南海トラフ地震など大規模災害に備えて公共インフラ整備が着実に推進されるよう、国土強靭化に資する財源の確保を図ること。

2.都道府県や市町村が進める国土強靭化に資する事業を着実に推進するため特別な起債措置などの財源支援を行うこと。」となっています。

和歌山県議会として南海トラフ巨大地震に備えるための対策を検討し、必要な財源を求めているところです。

またヘルプマークについても「ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書」を採択しています。県政を前進させるための取り組みを行っています。

今朝、「飲食組合総会での高知県の記述を拝見しました」とご意見をいただきました。いつもブログを読んでくれているので今回のご意見も楽しく拝聴いたしました。

以上のようなご意見です。

高知県の飲食、外食費をテーマにするだけで、たくさんの方からご意見をいただいています。勉強になりますし現地で学ぶ機会を持ちたいと考えています。

意見の中で楽しいのは、決して同じ立場からの意見ではないことです。例えば「高知県の取り組みを和歌山県にも紹介して下さい」という意見もありますし、「高知県は客単価が高いだけなので参考にならないと思います」という意見もあります。実際は分かりませんが、他県から学ぶことはないと考えるよりも、他県から何か一つでも学ぶ姿勢は大切だと思います。外食にかける費用が多いのは複合的要素があると共に何か秘密があるはずです。

客単価が高いということは、事業主が商売上手だからかも知れません。「外食は高いけれど高知県の飲食業界のために外食に行こう」と思っている人は少ないと思います。

高知県には有名なおもてなし課がありますし、幕末維新博も開催中です。企画力の凄さを感じています。

片桐章浩親睦応援団を開催しました。結成してから定期的に開催しているのですが、早いもので今回9回目の開催となります。30人を越える方が参加してくれ交流を深めました。