今日の一帯一路について打ち合わせと情報収集を行いました。中国が推進している一帯一路に参加する国が続々と増えています。既に中国国内では一帯一路のための法律の整備が行われ、各省で具体的な通知をする段階に入っています。法制化がされているということは、中国と貿易をするにはこのルールに従うことになります。知っている、知らない。参加する、しないではなく貿易のルールができているので、中国市場に参入する意思があればこのルールに従うことになります。従いたくなければ中国市場に参加しなければ良いので、市場参加するかしないかによって取り組み方が違ってきます。

そのため今回は中国市場に参加する企業のことを前提とした話し合いを行いました。

驚いたことがあります。国連が南京に事務所を開設していることです。国連が南京に事務所を開設したのは、一帯一路の取り組みが世界の自由貿易のしくみづくりに有効な手段であると評価したこと。そのために中国政府と協力してしくみづくりを支援していることにあります。

現在、この政策に基づく一商品一番号制度のしくみづくりを推進しているところで、参加国はこの制度を導入し始めています。日本はまだ参加するか否かの段階なので情報も的確に把握していない段階のようですから、相当な後れを取っていると思います。

どの国でもそうですが、政府がしくみを作り認証を受けた民間団体が審査機関となり参加する企業と連携します。政府は法制化したことによって自らが利益を得ることはできませんから、制度を運用できる能力のある機関に審査を委ねることになります。

今回の場合も認証機関が設立されているため、そこをスルーすることはできないのです。だから政府が直接関与していないという理由でこのしくみへの参加を避けることはできないと思います。何故なら中国では既に法制化が図られ運用が開始されているからです。このしくみに参加希望しなければ何も問題はありませんが、それは中国市場に入れないだけのことを意味しています。

この制度を運用開始したことの一例として、個人輸入が制限されたことが挙げられます。一時期の爆買いが消えたのはこの法律ができたためです。個人輸入をする場合、自分で港に行って検疫を受ける必要があります。それをしなければ中国国内に商品を持ち込めないのです。検疫を受けない商品はそのまま処分されてしまうので、個人での国内への輸入が減少しているのです。

一商品一番号制度によって商品の製造から流通、在庫、小売り先までを管理することができます。中間事業者の介入が不要となることから商品コストが低減できます。これがC to Fの取り組みで、メーカーは利益を確保しながら消費者は安価で購入することができることになります。このように商品の機能が重要視されるので、パッケージ、包装、外装のデザインなどが不要となり、商品コストが下がることになるのです。

現代の中国人の消費者は、便利、実用性、現実を求めているため、商品の品質や機能が良ければパッケージやデザイン性は関係ないと判断しているようです。しかもコスト低減されるのですから一商品一番号制度は市場から受け入れられることになります。

この先、自由貿易の世界でスタンダードになるかも知れない制度ですから、しっかりと学びたいと考えています。

通学路安全確保のための横断歩道設置について協議を行いました。道路事情が良くなるに連れて自動車の通行が増加し、歩行者の安全確保の必要性が出てきています。この視点で見ると、道路を横断する場合の横断歩道が必要とされる個所が増えていくと思います。

横断歩道や自転車道の設置は地元の皆さんの協力が不可欠で、協議を重ねながら安全確保につながるようにしています。