研修先の福井県では大雪の朝を迎えました。積雪も凄いことですが、吹雪も凄い景色でした。バスで移動したので研修は実施できましたが、自分で運転はできないと思うほどでした。

さて今日も昨日に続いてエネルギー問題の研修を行いました。原子力発電環境整備機構から来てくれた講師から、高レベル放射性廃棄物の処分の考え方や特性のある地域の適地性など説明を受けました。

社会には解決すべき課題が溢れています。人が生活するために環境を整える必要がありますし、人と人の間に起きそうな問題も予め予測して、または問題の再発防止のために法整備も必要となります。

また車の運転やインターネットの活用などのルールも決めています。これは人が安全、安心、そして快適な生活を過ごすために必要なことだからです。専門家がルールを考え社会で適応させるために立法化を図ったりします。

そして国防やエネルギー問題は国レベルで考える大きなテーマです。国が方向性を見出し私達にそれを示してくれています。この国が必要とされるものを提案してくれるので、私達は人任せにしないでその提案内容を考えることが大事です。良いと思うことも止めて欲しいと思うこともあります。そう考える前提として、その問題となっている現場を見ることは外せない大切なことです。現場を見ないで議論や判断することは本質を見誤る恐れがあるからです。

人が社会に存在させたものは、人が最後まで面倒を見ることが社会のルールだと思います。日本社会の課題である高レベル放射性物質の処分をどうするのか。やはり考えるべきテーマです。このまま放置しても何も問題が発生しなければ放置しておくと良いのですが、この問題はそうではありません。国内のどこかに最終処分しなければならないので、今、考えておきたい課題だと思います。

この高レベル放射性廃棄物の地層処分に関して資源エネルギー庁は、平成29年7月28日に「科学的特性マップ」を公表しています。このマップは「地層処分に関する科学的適性を既存の全国データに基づいて一定の要件と基準に従って客観的に整理し、全国地図の形で示している」ものです。好ましい範囲の要件や基準として公表されている場所は、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」と思われる場所となっています。そのため科学的特性があることが直ちに候補地となるものではないので、いずれの地方自治体にも何ら判断を求めるものではないことを理解しておきたいところです。

現在、原子力発電環境整備機構では全国の都道府県(一部県を除きます)で対話活動を行っています。この対話活動の目的は「現世代の責任で問題を解決していくことの必要性」を理解してもらうこと。「地価の安定性や地層処分事業で考慮すべきリスクとその安全確保策」を理解してもらうこと。「事業に貢献していただく地域に対する経緯や感謝の念の国民的共有の重要性」を訴えることにあります。現世代として考えなければならない課題であることを理解し、関心を持ってこの問題を考えていきたいと思います。

今回、議員団としてエネルギー問題の課題に関する説明を受けたことから、しっかりとエネルギー問題を考える契機になりました。和歌山県内にも電源はありますし、再生可能エネルギーによる発電設備が設置されています。和歌山県にとってもエネルギー問題は関連性が深いテーマであり、再生可能エネルギーの適正な推進を図り、将来のエネルギー源の確保もテーマとなっています。

参加して有意義な研修会になったと考えています。