活動報告・レポート
2018年1月22日(月)
飲食組合交流会
和歌山県飲食業生活衛生同業組合役員交流会に参加しました。和歌山県の理事が集まり研修会と役員会、そして交流会を実施した中にお招きをいただいたものです。
開会にあたって挨拶をさせていただきました。その主旨は次の通りです。
1月15日を過ぎていますが、新年おめでとうございます。今年も引き続きよろしくお願いいたします。
さて今年は活動する飲食組合になっていると思います。先週、飲食組合の役員の一人と和歌山市を訪問した時、飲食組合の課題について意見提議をしています。それは中央保健所が飲食業の届け出の窓口になっているのですが、そこで飲食組合への加入申込書を配布して欲しいという要望を行いました。長年、要望していますが実現できていないことから組合員数が減少傾向にあり、このままでは十分な活動ができなくなります。
飲食組合がその役割を果たしていないのであれば「加入してもらわなくて結構です」となりますが、そうではありません。法律改正の時の情報伝達を行っていますし、食中毒予防などの衛生面の研修機会も設けています。行政と連携して国からの情報伝達を行い、飲食店にとって必要な研修会を実施しています。飲食組合は全国組織ですから、組合組織としての機能を果たしているのです。
もし行政が「いらない」と言うのであれば、行政が直接飲食店の指導や情報伝達をしなければ届かなくなります。大切な役割を担っているのが飲食組合であり、そのことを行政に知ってもらいたいと思っていますので、継続して訴えていきます。
もうひとつが飲食組合に加入しているお店を教えて欲しいと思います。飲食組合に加入しているお店は衛生管理が行き届いていますし、分煙などの法律改正に即座に対応したお店づくりをしているので安心できます。企業などには「飲食組合に加入しているお店を活用して欲しい」と依頼もしていますから、より一層今年の活動を盛り上げていきたいと考えています。
最後に、本年も皆さんと共に発展することを祈念して挨拶といたします。ありがとうございます。
そして和歌山市料理飲食業組合の組合長名で発信した文章を受領しました。それは「国内飲食店の人手不足対策とインバウンドの拡大について」という外務副大臣に宛てた文章です。和歌山市から飲食店の課題の一つである従事者の人手不足の問題を取り上げ、その対応策について要望したものです。
この要旨は「農業や製造業は海外からの技術研修制度があり、補助金の整備で救済措置がありますが、サービス業である飲食店はこの技術研修制度から除外されているので、外国人の職場体験受け入れを許可することで飲食店の活性化を図ることを支援して欲しい」というものです。
そして依頼文には飲食店経営者としての誇りが散りばめられています。
「事故事件や問題を未然に防ぎ、夢や希望のある社会に貢献できる飲食店を増やしたいと考えています」という文面や「外務省には陸奥宗光公の像があります。公生誕の地、紀州和歌山から熱望いたします」などの文面から感じることができました。
全国的な課題に和歌山市から要望活動を行っているところに、活動する飲食組合の姿が映ります。この要望の支援を行い実現していきたいと考えています。
飲食組合の役員の皆さんは総じて活動家で、課題解決を図ろうという気持ちを持っています。和歌山県の食材は日本一だと思いますから、飲食業界の元気が和歌山県を盛り上げることになります。