関西広域連合議会総務常任委員会に出席しました。本日の議題は、平成30年度関西広域連合予算案説明に関わるものでした。同広域連合の予算規模は各府県予算と比較して大きな規模ではありませんが、関西広域にわたる課題が分かる予算案になっています。

「2025大阪万博」の誘致に関わる費用や「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の盛り上げ対策に要する費用、広域防災や広域医療体制の構築、関西広域観光やスポーツ、文化振興など府県をまたがる課題への対応を図る予算編成になっています。

また今回、再生可能エネルギーの推進や食品ロスなどの課題も提案されました。各府県で課題になっている食品ロスを減少させる取り組みの中にフードバンクとの連携も考えて欲しいと思います。廃棄商品を有効活用するにはフードバンクとの連携が必要です。各府県にフードバンクに取り組んでいる団体や組織があると思うので、連携と強化が必要だと考えます。

また再生可能エネルギーの推進については、地域との共生を図り地元への協力や周辺環境との調和、自然災害への備えとしての安全対策を図る必要があります。

加えて防災面では、到来が予想されている南海トラフ地震への対応が広域での課題です。被害は府県限定ではなく、府県を越えて被害が発生すること。そのため相互応援体制の構築は難しいため、関西でも北部と南部の役割分担や他地域との応援体制の強化などを継続して検討しています。

今回、ドクターヘリが鳥取県に導入されることから、広域医療を含めより広域的な対応につながります。

鳥取県のドクターヘリ新規導入は一つの事例ですが、関西広域連合では加盟府県が府県単独の課題への対応を考える場合に、関西の広域課題にも対応する視点を持って政策検討がなされています。広域的視点を持つことで考え方が変わりますから、関西広域連合の課題を捉え議論を交わすことは、新たな視点を得ることになっていると感じています。

関西広域連合での経験を自分のものにする。この考えを持ちながら、今年も関西広域連合議会に参加します。

平成30年度予算案は3月の本会議で提案され審議することになります。年度末を迎えていますが、このように議会は平成30年度に向かって議論を交わしています。何かを実行するためには予算が伴いますから、必要な施策をやれるように議会の機能を果たしたいと考えています。

ただ大きな課題が残っています。関西広域連合発足の動機にもなった地方分権に関しての取り組みが停滞していることです。地方分権が政策の一丁目一番地であった民主党政権の時は地方分権を進めるための話し合いの場がありましたが、現政権下ではなくなっています。

そのため関西広域連合として地方分権を目指す時期は全く言えないと井戸連合長が発言したように目処は立っていません。現在は各府県の広域的課題解決に向けた取り組みを重点に実行していくのはそのためです。

次の段階に持っていくのは相当の時間を要することになりますが、関西広域連合発足の意義を認識しながら議論を交わしたいと思っています。

平成30年最初の関西広域連合議会に参加して、「今年の関西広域連合議会が始まった。気持ちを引き締めていこう」と思いました。

有家自治会館の音響設備の点検とそれに伴う説明がありました。自治会館の利用促進につながるように設備点検をしたものです。