1.平時の広域救急体制を充実させること。

現在、府県間を超えたドクターヘリを運行させていますが、鳥取県もドクターヘリを導入することから関西広域連合では7機のドクターヘリを有することになります。関西広域連合による一体的運行を図ることで、30分以内での救急医療提供体制を構築することができます。

平成28年度のドクターヘリの実績は、6機合計で4,062回も運行しています。これは全国第一位の運行回数であり、広域医療体制を確立させ充実していることが分かる数字です。

参考までに和歌山県のドクターヘリの運航回数は452回で、一日に換算すると1.2回となります。和歌山県のドクターヘリがカバーしている範囲は、和歌山県、大阪府、奈良県、三重県の一部と徳島県の一部となっています。

2.災害時の広域医療体制を強化すること。

災害発生時に広域による実践的な医療救護活動を図るために災害訓練を実施し、災害対応力を強化しています。平成29年7月29日には、南海トラフ地震を想定して大阪、兵庫、和歌山、三重の合同で実施しています。

3.課題解決に向けた広域医療連携体制を図ること。

これは薬物乱用防止対策を実施しているものです。危険ドラッグ対策については関西広域連合に参加している全ての府県で条例を制定しています。これは全国に先駆けて実施したもので、薬事法の改正につなげることになりました。

関西広域連合管内で危険ドラッグを撲滅するため府県を超えた連携体制で取り組んでいます。その成果として、関西広域連合管内の府県では危険ドラッグの販売店を撲滅させることが出来ています。しかし危険ドラッグの流通はインターネット販売などで流通しており、引き続いての警戒が必要なことに変わりありません。そして若年層で乱用者が増加していることが課題となっています。

• 危険ドラッグは各府県で条例を制定して撲滅に向けた取り組みをしています。関西の各府県で条例を制定して販売店をなくしたように締め出していることは評価できます。しかし近年はインターネットでの販売が増加しているようで、しかもアロマや芳香剤などの名称で販売されているようです。 若年層を危険ドラッグから守るためには、これらを取り締まることが必要です。そこに対応することが必要です。
• 危険ドラッグ防止の条例を制定したことで危険ドラッグの入手を防止できるのでしょうか。どんな規制が可能となっているのでしょうか。
• 府県の職員さんに対して危険ドラッグ防止のための研修を実施しています。僕も研修会に参加したことがあり有益だと感じています。ただ研修を受講しても知識を得ただけで実践できるものではありません。実践してこそ研修の成果があったと言えるので、研修をした結果の成果について聞かせて下さい。