「空き家対策について」

空き家対策は近隣で迷惑を被っている人の立場での視点と、空き家などを相続した人の立場の視点の両方から考えています。迷惑を被っている人からすると、「早く撤去、取り壊して欲しい」となりますが、相続人からすると、「子どもの教育費や住宅ローンの支払いがあるので、自分が住んでいない空き家の撤去費用まで負担することは簡単ではない」などの思いもあると思います。特に和歌山県外に転出し、県外で働き生活の拠点が完全に変わっている場合、空き家撤去の費用負担はできれは「したくない」と思っているように思います。

空き家のある場所に不動産の利用価値があれは、空き家を撤去して更地にすれば売却は可能ですが、更地にしても売却の見込みがない場所の場合、「とりあえず放置しておきたい」 と思う人もいるようです。

ですから撤去費用負担の軽減や分割払いができれば、空き家対策が進むことも考えられます。今回は相続人の視点も加え、撤去しやすい状況も考えて取り組み方を提案する予定です。

「若者の県内就職について」

若者の県内就職についてです。高校や大学を卒業する時、和歌山県外に出て行く学生の比率が高いことが和歌山県の特徴です。県外就職率が高いことが人口減少に直結していますし、若い層が少なくなっている現状を引き起こしています。また県外に進学、就職した人が和歌山県に戻ってくるための働く場所の受け皿が整っていないこともリターンしてもらえない原因の一つだと考えています。

今回は学生に県内で就職してもらえるような取り組みと、県外に就職している人が和歌山県に戻ってこられるしくみ作りについて議論を交わすことを考えています。現在は一度企業に就職しても、自分がやりたいことと違う場合などは、離職する傾向があります。例え大企業に就職しても、やりがいを感じなかったり、自分に合った仕事と出会えたら、退職することも珍しくなくなっています。

就職してから3年以内の離職率が高まっている傾向にあることを教えてもらいましたが、若い人がやりたいことがある和歌山県、和歌山県で仕事をして自分の可能性を追求できる機会を作ることができればUターンは勿論のこと、Iターンの可能性も出てくると思います。

組織で二番手、三番手でいるよりは一番になりたいと思う人にとって、和歌山県がそれを実現できる場所であり、その情報をうまく発信できれば、若い人が和歌山県で働くことも考えてくれるように思います。

この質問では、そんな視点で議論を深めたいと考えています。