和歌山市の人口は平成27年度は364,285人となっています。人口のピークは昭和60年度の401,352人なので、この期間で約9パーセントも減少していることになります。しかし世帯数は平成27年度が152,866世帯なのに対して、昭和60年度は128,298世帯となっています。つまり人口は減少していますが世帯数は増加しているのです。それだけ核家族化が進展していることが分かります。この世帯数の増加は居住地域が郊外へと移るドーナツ化現象にあることを顕著に示しています。

ドーナツ化現象は街が拡大することになるので新たなインフラ形成や投資が必要となることと、中心市街地のインフラの維持コストと合わせて街を維持するコストが増加することになります。和歌山市を維持するコストが増加することになり、街を維持するための予算が必要となるので、教育や福祉などの予算が限られていくことにつながるものです。

何としても人口減少に歯止めをかけ、若い人に住んでもらえる和歌山市を目指すことが必要な施策となります。

和歌山県の自県進学率と大学進学者収容力は全国で最下位となっているように若い人が大学進学を機として県外に流出している現状があります。和歌山県の大学進学者収容率は36.2パーセントであり、奈良県の60.3パーセントと比較しても低位であり、同じ関西でも京都府は208.5パーセントですから比較になりません。

その結果、15歳から29歳までの若い世代の県外流出が多くなっています。

そこで和歌山市中心部に大学を立地することが決定しています。自県に進学してもらうことで大学在学中、そして卒業後も和歌山市内で仕事をしてもらい生活の拠点になるような取り組みを行っています。

平成30年4月には、東京医療保健大学和歌山看護学部が開校します。平成31年4月には、和歌山信愛大学教育学部が開学します。そして平成33年4月には、和歌山県立医科大学薬学部が開学する計画になっています。それぞれの大学は、看護師、保育士、薬剤師を輩出することになるので、和歌山県が必要としている人材の育成になり、県内で人材が不足している分野なので地元での就職につながることになります。

これら3つの大学が立地することによって学生数は約1,300人増えることになります。この数字は純増となるので和歌山市の人口維持に資することが期待できます。

またこれらの大学を卒業した有資格者は地元で必要とされている人材となり就職にも有利に働くことになります。和歌山市で就職し、将来は暮らすことにつながるものなので大きな期待ができます。

和歌山市の外国人観光客は、平成23年度は6,056人だったのに対して、平成28年度は156,498人と増加しています。増加は実に26倍にも及んでいます。平成29年度の外国人観光客は2,000万人を目指していますし、東京オリンピックの年には4,000万人を目指していますから、和歌山市への外国人観光客増加対策を実施したいと考えています。

観光客の動向が地域経済に与える影響が大きいことから、和歌山市でも外国人向けの観光施策を充実させていくことにしています。

平成31年度に和歌山市駅と市民図書館が完成、平成33年度には市民会館市民文化交流センターの移転、竣工となります。また民間事業としてJR和歌山駅前と西汀丁にマンション、病院、福祉施設などが入居する複合ビルが計画されています。

和歌の浦は平成29年度に日本遺産に認定されたことから、今後の活性化に向けた検討を開始しています。また友ヶ島は非日常空間であり、今でも県外の若い人を集客している観光地であることから、ブランドイメージの向上を図ることにしています。

平成24年度の和田川流域の浸水被害を受けて平成25年度から順次浸水対策を進めています。和田川床上特緊等事業は平成32年度に完成予定で、和田川上流の前代川改修は平成31年度に完成、さらに上流の永山川改修は平成38年度完成の計画で事業を進めているところです。和田川周辺の安心と安全につながる浸水対策を実施しているところです。河川の改修は道路改修よりも時間を要する取り組みであることを理解して欲しいと思います。