国の事務・権限移譲の促進について。関西広域連合の大きな目的は、国の出先機関の移管ですが、一部であっても移譲を求めていくことと、関西広域連合が国の出先機関の受け皿になり得ることを実際に示していくことにしています。

中でも広域インフラに関しては、北陸新幹線の敦賀以西ルートの平成28年度中の決定を国へ要望を行い、「小浜京都ルート」が決定されています。その結果を受け、京都と新大阪ルートの早期決定と一日も早い大阪までの着工と開業を求めています。そして平成29年3月に京都・新大阪間は京田辺市を通る南回りルート案が決定され北陸新幹線全線ルートが確定しています。

この結果から、西日本における新幹線の整備促進をめざし、四国新幹線、山陽新幹線、北陸・中京新幹線に係る整備計画の決定と併せて、関西国際空港への高速アクセスの確保を図り早期実現に向けた取り組みを開始しています。

新広域観光周遊ルート誘客促進事業について。外国人観光客を関西に誘客するための施策に取り組んでいます。「美の伝説ルート」を設定し、日本を代表する周遊ルートとして発信しています。その結果、外国人観光客が関西に来てくれています。

広域産業の取り組みについて。アジアの経済拠点形成の促進として「メディカル・ジャパン」がありますが、健康、医療、ライフサイエンス分野の取り組みを行っています。

またものづくり企業の医療分野への参入を促進するために、ライフイノベーション分野の振興として医療機器分野への参入促進を支援しています。グリーンイノベーション分野の振興として水素、燃料電池分野において実用化を目指している大学や研究機関と共に、グリーンイノベーション研究成果企業化促進フォーラムを実施しています。

農林水産事業について。地産地消推進による域内消費を拡大する取り組みを行っています。まず地場産、府県産、なければエリア内産を基本として、エリア内の農産物の消費拡大を目指しています。

広域医療の取り組みについて。ドクターヘリの活用として、30分以内での救急搬送体制を構築しています。ドクターヘリの出動回数は3,610回の実績がありました。また熊本地震に対応するためヘリを派遣しています。災害への備えとして、「訓練無くして実績なし」の考え方に基づいて災害医療コーディネーターの養成や災害医療訓練の実施を行っています。広域医療体制の整備と充実を図ることを目指しています。