早いもので一般質問も最終日を迎えました。今日は「観光振興について」、「人口減少問題について」などに関して議論が交わされました。

観光振興に関して、日本の観光産業のGDPに占める割合は世界で126位、世界129国中126位ですから相当下位に位置しています。まだまだインバウンド観光客増加の余地が残されています。和歌山県としても2020年、2030年の国の目標達成のための施策に応じて外国人観光客の誘客対策に力を入れることになります。

ただ外国人観光客の受け入れ体制を強化することも課題です。土産物店、飲食店はまだ対応に慣れていないところがあり、外国人観光客への「おもてなし」のある対応が課題となりますから、この点に関しては中期的な取り組みとなります。

また「人口減少について」も将来見通しを見越して現在何をすべきかの議論が交わされました。和歌山県の人口が自然減になることは現在の人口構成からすると仕方のないことですが、社会減を食い止めることをしなければなりません。

平成29年4月1日現在の和歌山県の人口は、約94万8千人でした。ところが9月1日現在は94万4,900人となっていて、わずか半年で約3千人も減少していることになります。この減少傾向は由々しき問題だと認識しています。この状態で人口減が推移すると、調査機関の推測では、平成72年、2060年には、約70万人まで減少することになります。

また和歌山県の長期総合計画の平成38年度の目標は89万4千人ですが、このペースで減少していくと目標人口を維持することはできません。加速度的に減少している県内人口に歯止めをかけることが喫緊の、そして最大の課題となります。

ただ現状から将来を嘆いていてもこの課題を解決することはできません。「頑張ってやろうと」思う人と「駄目だと思うけれど」と思う人とでは、将来の姿が違った結果になりますから、現状を見て「よし、やってやろう」と思う人でこの課題に取り組みたいと考えます。和歌山県の意気込みによって、府県間での競争を勝ち抜きたいと考えています。

第26回和歌山県電力総連定時大会が開催されました。お招きをいただき挨拶の機会を頂戴しました。挨拶の中で、現在開会中の和歌山県議会で議論されている内容について触れました。北朝鮮の脅威から和歌山県民の安全を守る方法についての議論や、大規模な開発を伴うメガソーラー発電のあり方についてなどが議論されていることを伝えました。

僕の活動として関西広域連合議会での質疑を紹介し挨拶としました。特に関西広域でエネルギー問題を議論していますが、府県によって考え方に温度差があり、これを埋めていくと言うよりは価値観の違いを認めながら最適な方法でエネルギー問題を考える必要性があることを説明しました。

和歌山県は電力移出県ですから、関西全体の経済成長と産業発展を見越した政策を講じています。そんな和歌山県の役割を認識し、将来も同じような役割を担うことが存在意義であることを伝えました。

和歌山県を大阪府や京都府と同じような産業構造で発展させることは難しいことです。半島という地形、企業の規模、人口構成などから、それらの府県と違う和歌山県としての役割を担う必要があります。それはエネルギー産業であり、観光産業であると考えています。関西広域の観点からの和歌山県発展の姿を描きたいと考えています。

片桐章浩親睦応援団の会合がありました。Y会長の呼び掛けで約30人のメンバーが集まってくれました。開会に際して会長からは「片桐さんを応援するこの会に集まっていただき、ありがとうございます。我々の力で片桐さんを活躍できる場所に送り続けたいと思います。みんなの力を結集して頑張ろう」と発声してくれました。

さて僕からは冒頭、最近の活動報告を行いました。

現在、県議会が開催されていますが、僕は関西広域連合議会で8月、9月と質疑を交わしているので、県議会の一般質問に関して今回はありません。8月は滋賀県議会で、9月は奈良県議会を会場にして、連合長他の委員の皆さんと議論を交わしています。テーマは広域観光、新エネルギーの取り組み、広域防災計画などを取り上げています。

和歌山県の発展につながる施策を関西広域連合として認識してもらい、和歌山県のやるべきことを認識してもらうと共に関西広域で広げることを目指して活動をしていることを伝えました。

会合の後、第四回カラオケ大会を開催し、代表選手16名で点数の出るカラオケ大会を楽しみました。楽しい時間を過ごすことが出来たことに感謝しています。

• インバウント観光について意見交換を行いました。特に中国が日本向けの旅行ツアーに口頭で自粛することの通達があった問題も含めて、今後のインバウンド施策の在り方を協議しました。
• 和歌山県が取り組もうと考えている、わかやまヘルスケア産業革新プラットホームの取り組みに関しての意見交換も行いました。

これらの案件については、常任委員会でも議論を交わすことにしています。